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議事録AIの比較|主要6製品の無料プラン・料金・データの扱いを公式情報で並べる

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議事録AIの比較
主要6製品の無料プラン・料金・データの扱いを公式情報で並べる
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議事録AIを比べるとき、見るべき軸は「精度」より先に3つあります。無料でどこまで試せるか、対面の会議を録れるか、話した内容がAIの学習に使われるかです。精度は自社の会議で試せばすぐ分かりますが、料金の条件とデータの扱いは、公式ページを読まないと分かりません。

この記事では、比較記事でよく名前が挙がる6製品を、各社の公式ページ・料金ページ・規約・ヘルプに書かれた事実だけで2つの表に並べました(確認日は2026年11月8日、データの扱いは11月6日)。

この記事でわかること

  • 主要6製品の無料プラン・有料の起点・対面録音・要約の比較表
  • AI学習・保存期間・保存先の国・話者の識別の比較表
  • 自社の条件で候補を絞る判断表と、導入前に決める5つ

生成AIに渡す指示文の書き方は「議事録AIのプロンプト」、Zoom・Teamsの標準機能の使い方は「Zoom AI議事録の使い方」で扱います。

議事録AIとは|3つの型から先に選ぶ

議事録AIとは、会議の音声を文字に起こし、話者の書き分けや要約まで行って議事録の下書きを作る道具の総称です。製品を比べる前に、どの型で録るかを決めると候補が半分に減ります。

  • 会議ツールの標準機能
  • 専用の議事録AIツール
  • 生成AIに文字起こしを渡す方法

会議ツールの標準機能

Zoom・Microsoft Teams・Google Meet などに組み込まれた文字起こしと要約です。新しい契約先が増えないのが利点で、使える範囲は契約しているプランで決まります。社内の会議の大半が1つの会議ツールで行われているなら、最初に検討する型です。

専用の議事録AIツール

会議ツールをまたいで録音し、文字起こし・話者の書き分け・要約・共有までを1つの画面で扱う製品です。この記事で比べる6製品はこの型です。対面の会議と電話とオンラインが混ざる会社や、会議ツールが取引先ごとに違う会社で候補になります。LINE WORKS AiNote は、LINE WORKS社の2024年9月18日のプレスリリースで、CLOVA Note β の正式版として案内された製品です。CLOVA Note の名前で探している場合は、表の AiNote の行を見てください。

生成AIに文字起こしを渡す方法

文字起こしの結果をChatGPTやClaudeなどの生成AIに貼り付け、指示文で議事録の形に整えてもらう方法です。追加の契約なしで始められる反面、誰がどのサービスに何を貼ったかが記録に残りにくく、データの扱いを最も管理しにくい型でもあります。

型 始めやすさ データの管理しやすさ 向いている会社
会議ツールの標準機能 契約プラン次第 既存の契約の範囲で管理できる 会議ツールが1つに揃っている
専用の議事録AIツール 新しい契約が要る 契約時に条件を確かめられる 対面・電話・複数の会議ツールが混在
生成AIに貼り付け すぐ始められる 個人任せになりやすい まず少人数で試したい

議事録AI 6製品の比較表①|無料プラン・料金・対面録音・要約

  • 料金と使える機能の比較表
  • 表から分かる3つの違い

料金と使える機能の比較表

確認日 2026年11月8日。各社の料金ページとヘルプに書かれた値です。税込・税抜は各社の表記のまま書いています。料金は改定されることがあるので、契約前に必ずリンク先で確かめてください。

製品(提供元) 無料プラン 有料の起点 対面の会議の録り方 要約
LINE WORKS AiNote(LINE WORKS) あり。月300分・1回60分まで・保管1年。要約とWeb会議の録音は対象外(フリー・ソロのページ) ソロ 月1,440円(年額契約)・月1,600円(月間契約)、税抜。企業向けのチームは月19,800円から(料金) スマホアプリ(対面・オンライン両方に対応と案内)、音声データの取り込み 有料プランで利用可
Rimo(Rimo合同会社) 料金ページに無料プランの記載なし。プロプランは1週間の無料お試し(プラン) 文字起こしプラン 月1,650円(税込・月払い、要約なし)。要約つきはプロ 月4,950円(税込)。法人は見積り(個人プランのヘルプ) ブラウザのマイクでリアルタイム録音、ファイルのアップロード(ヘルプ) プロ以上で利用可
YOMEL(PKSHA Infinity) なし。約2週間・10時間分の無料お試し(製品ページ) スターター 月28,000円(税抜・月30時間)(プラン) 対面会議用スマホアプリ、音声の取り込み、PCブラウザ 全プランで利用可
toruno(リコー) 個人向けに累計3時間の無料枠。法人向けは3週間(上限30時間)の無料お試し(パーソナル) 個人 月1,650円(税込・月10時間)。法人 月9,000円(税抜・月30時間)。要約つきの法人プランは月27,000円(税抜)。年間契約ではない(料金) Windows・Macのアプリ、iPhoneアプリ、ファイルのアップロード 「ビジネス AI要約」プランのみ
tl;dv(tldx Solutions GmbH) あり。録画と文字起こしは無制限、AIメモは10会議分、アップロード5件、保持は最長3か月(料金) プロ 1人あたり月4,980円(月払い)・月3,080円(年払い)。税の扱いは記載なし モバイルアプリ(iOS・Android)、ファイルのアップロード あり(無料は10会議分)
Notta(Notta株式会社) あり。月120分・1回3分まで、AI要約は月10回(料金) プレミアム 月1,980円(税込・月払い)。年払いは月1,185円相当 スマホアプリ、PCのリアルタイム録音、ファイルの取り込み(モバイル) あり(プランごとに回数の上限)

表から分かる3つの違い

1つめは、無料の枠の性格が製品ごとにまったく違うことです。AiNote は月300分と量が多い代わりに要約が使えず、Notta は要約が月10回使える代わりに1回3分までです。tl;dv は録画と文字起こしに上限がなく、AIメモの回数で区切っています。「無料で試す」と言っても、何を試せるかが違います。

2つめは、有料プランでは、要約が文字起こしと別料金になっている製品があることです。Rimo は文字起こしプランに要約がなくプロ以上で使え、toruno は要約つきが別のプランです。一方、Notta と tl;dv は無料枠でも回数を区切って要約が使えます。議事録の下書きまで任せたいなら、要約の欄で比べます。

3つめは、料金の数え方が「1人あたり」と「会社で時間の枠」に分かれることです。AiNote のソロ、Rimo、tl;dv、Notta は1人あたりの月額です。YOMEL のスターター(月30時間)と toruno の法人向け(月30時間)は、時間の枠を会社で契約する形です。人数が多く1人あたりの録音が少ない会社ほど、時間の枠のほうが割安になりえます。見積もりは、利用する人数、月あたりの録音時間、保存期間、管理機能の有無の4点を揃えて比べます。

議事録AI 6製品の比較表②|AI学習・保存期間・保存先

  • データの扱いの比較表
  • 同じ製品でもプランで条件が変わる

データの扱いの比較表

確認日 2026年11月6日。各社の公式ページ・規約・ヘルプに書かれた事実だけで並べています。確認できなかった欄は「公式に記載なし」としました。

製品 入力データのAI学習 保存期間・削除 保存先の国・地域 話者の識別
LINE WORKS AiNote 有償プランでは学習に使わない(利用規約第12条)。フリープランは使う場合がある(製品ページのよくある質問) チーム・ビジネス・エンタープライズは5年間。解約時はデータを削除。ただしフリープランのデータは除く(規約第8条) 公式に記載なし チーム以上で自動話者認識。アドレス帳の社内メンバーが対象(ヘルプ)
Rimo 個人向けのプロプラン・文字起こしプランはAI学習なしを保証(個人プランのヘルプ) 法人プランは無制限、文字起こしプランは30日で自動削除、プロプランは現時点で自動削除なし 日本国内のデータセンター。要約は外部のAIのAPI(OpenAIなど)に送り、送信先で最長30日保持されうる(セキュリティのヘルプ) 自動話者分離。法人・チームプランは声の登録で話者を特定(ヘルプ)
YOMEL 音声もテキストもAI学習に使わない(入力データの取り扱い) 最大36か月。音声をクラウドに保存しない設定あり(文字起こしのテキストは保存される) Webサービスと音声認識は国内。要約などは国外の生成AIを使う場合があり、国内リージョンは要相談 声色から自動で識別し「Aさん」「Bさん」と表示
toruno 音声も文字起こしも学習に使わない(2024年3月14日以降)(製品ページ) 契約中は保存容量の範囲で保存。解約時は会議ログを削除(ヘルプ) 日本リージョンのクラウド(リコーの製品ページ) 自動で「Speaker1」などと識別。名前は会議ごとに入力
tl;dv 顧客のコンテンツをモデルの学習に使わない(プライバシーポリシー) Proは利用中ずっと保存、Freeは3か月で削除予定(ヘルプ) 録画の保存はEU。AI処理はEUか米国を設定で選ぶ(サブプロセッサー一覧) 会議の録画では話者を認識。アップロードしたファイルは対象外で「Speaker 1」などの表示(アップロードのヘルプ)
Notta 音声認識の学習に一部のデータを使う。ビジネスPlusとエンタープライズは学習なし。要約など音声認識以外のAI機能はどのプランも学習にデータを出さない(AI学習のヘルプ) 手動で削除しない限り保存(法人契約のよくある質問) AWSの東京リージョン 話者識別はフリープランから(プラン別機能一覧)

同じ製品でもプランで条件が変わる

この表で見落としやすいのは、学習と保存の条件が製品ではなくプランで決まることです。AiNote・Rimo・Notta は学習の扱いが、AiNote・Rimo・tl;dv は保存期間が、プランによって分かれます。表①で無料や安いプランを候補にしたら、そのプランの行がこの表でどうなっているかを必ず突き合わせます。

「公式に記載なし」の欄は、提供元に質問して答えを社内の記録に貼っておくと、後から見た人が判断の根拠をたどれます。保存先の国は、後で触れる個人情報保護委員会のQ&AのQ10-25に関わる項目です。

文字起こしの精度|公式が示す数字と、人が直す箇所

  • 公式が示している精度の数字
  • 人が必ず確認する3か所

公式が示している精度の数字

6製品のうち、精度を数字で示しているのは一部で、どれも条件つきです。Nottaは料金ページのよくある質問で、フォーマルな会議など整然とした発言では認識率98.86%以上とし、収音が難しい場合は精度に影響しうると断っています。リコーはtorunoの法人向けページで「95%以上」としつつ、雑音のない環境でイヤホンマイクや話す人に近いマイク付きスピーカーを使った場合だと書いています。

逆に、精度が落ちる条件を公式に書いている製品もあります。Rimoは自動話者分離のヘルプで2時間を超える音声では話者分離がうまく働かない場合があるとし、torunoは話者識別のヘルプで声質が似ている、発話がかぶる、発言が短いといった要因で誤って識別する場合があるとしています。

カタログの数字は良い条件での値です。自社の会議室と話し方でどうなるかは、同じ録音を候補に入れて比べるのがいちばん早く分かります。その手順と評価シートは「文字起こしツールの選び方」にまとめています。

人が必ず確認する3か所

どの製品でも聞き違いは出ます。確認は全文ではなく、間違えると困る箇所に絞ります。

確認する箇所 確認の仕方 確認する人
数字(金額・期限・数量) 録音の該当箇所を聞き直す 会議の主催者
固有名詞(社名・人名・製品名) 社内の表記一覧と照らす 議事録の作成者
決定事項と担当者 共有前に担当者本人へ確認 会議の主催者

話者を取り違えたまま共有すると、「言っていないことにされた」という苦情になります。決定事項の欄だけは、本人の確認を通してから配ります。

自社に合う議事録AIの絞り方|条件で候補を落とす判断表

  • 状況別の判断表
  • 標準機能で足りる会社

状況別の判断表

自社に当てはまる行から順に、候補を外していきます。表の右列は、2つの比較表の値から導いたもので、使い勝手の評価ではありません。

自社の状況 見る欄 候補の絞り方
まず無料で試したい 表①の無料プラン 無料の枠がある AiNote・Notta・tl;dv・toruno(個人向け)から。要約まで試したいなら AiNote の無料枠は外れる
社外の人が話す会議にも使う 表②の学習 学習が「使う場合がある」のままのプランは外す。無料プランの条件は特に確かめる
個人データを含む会議を録る 表②の保存先 保存先の国が「公式に記載なし」のまま回答が得られない製品は外す
対面の会議が多い 表①の録り方 スマホアプリがあるかを見る。会議室で録るなら、試験導入でも本番と同じ録音機器を使って比べる
議事録の下書きまで任せたい 表①の要約 要約が別プランの製品は、その料金で比べ直す
録音や議事録を長く残したい 表②の保存期間 保存期間が短いプランや、自動で消えるプランは外す

標準機能で足りる会社

会議の大半が1つの会議ツールで行われ、対面の会議が少ないなら、専用ツールを足さずに標準機能から始めるほうが管理は楽です。新しい契約先が増えず、データの扱いも既存の契約の範囲で済みます。対面の会議が多い、取引先ごとに会議ツールが違う、部署をまたいで議事録を検索したい、のどれかに当てはまったら専用ツールを検討します。

導入前に決める5つ|録音の同意・データ・保存先

  • 社内ルールの5項目
  • 参加者への告知文の型の見本
  • 個人情報保護法で押さえる点

社内ルールの5項目

製品を決めても、録音のルールが無いと、録る人によって告知したりしなかったりが生まれます。最低限、次の5つを決めてから使い始めます。右列は決め方の例で、日数や担当は自社の業務に合わせて変えてください。

No. 決める項目 決め方の例
1 録ってよい会議の範囲 社内の定例と部門会議は可、人事面談と懲戒の話し合いは不可
2 参加者への告知と、断られたときの対応 招待文に1行、冒頭で読み上げ。録られたくない人がいたら、その会議は録音を止める
3 使ってよいツールと学習の確認 会社が契約したツールだけ。契約前に学習への利用を規約で確かめ、読んだページと日付を記録
4 録音・文字起こし・議事録の保存期間 録音は議事録の確定後90日で消し、清書した議事録だけを会議の参加者が見られる場所に残す
5 削除の担当 会議の主催者。月に1回、期限を過ぎた録音を消す

参加者への告知文の型の見本

告知の基本は、招待の時点で文字に残すことです。以下は型の見本です。〔 〕を自社の言葉に置き換えて使ってください。

本会議は、議事録作成のため〔ツール名〕で録音・文字起こしを行います。録音は議事録の確定後〔日数〕日で削除し、議事録は参加者のみが閲覧できる場所に保存します。録音を望まない方は、前日までに〔担当者名〕へお知らせください。

当日の冒頭でも「今日の会議は議事録のために録音と文字起こしをします。話しにくい話題が出たら、その間は止めます」と一言伝えると、途中参加の人や招待文を読んでいない人にも伝わります。

個人情報保護法で押さえる点

個人情報保護委員会は2023年6月の生成AIサービスの利用に関する注意喚起等で、個人情報を含む入力をする場合は利用目的の範囲内かを確かめること、本人の同意なく個人データを入力して応答以外の目的で扱われると法に違反する可能性があるため、提供者がそのデータを機械学習に使わないことなどを十分に確かめることを求めています。表②の学習の列は、この確認のためにあります。

クラウドの利用については、委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&AのQ7-53が、第三者提供や委託に当たるかを、提供事業者がその個人データを取り扱うことになっているかで判断するとしています。Q10-25は、外国にある事業者のクラウドにデータを保存する場合、提供に当たらないときでも、その国の制度を把握したうえで安全管理措置を講じる必要があるとしています(いずれも2026年11月6日確認)。表②の保存先の列を空欄のまま契約しないのはこのためです。個別の判断は専門家へご相談ください。

試験導入の進め方|2週間で1製品に決める

  • 対象の会議を1つに絞る
  • 終わったら3つの数字を見る

対象の会議を1つに絞る

試験導入は、社外の人が入らない定例会議を1つ選んで始めるのが安全です。判断表で残った候補を2つまでに絞り、無料の枠かお試し期間で、同じ会議の録音を両方に入れます。従来どおりの議事録も並行して作ります。

終わったら3つの数字を見る

2週間後に見るのは、議事録の作成にかかった時間、人が直した箇所の数、参加者から出た懸念の数の3つです。直す箇所が減らない場合は、ツールの問題か、録音環境(マイクの位置や同時発言)の問題かを分けて考えます。結果を参加者に共有し、本導入するか、対象の会議を広げるかを決めます。

VoicePressを運営するウェブリカでは、代表の連載「ウェブリカラジオ」を月1回、話すだけで続けています。VoicePressの第1号導入企業であるオフィス南も、2026年8月に連載を始めました。

よくある質問

無料で使える議事録AIはありますか

あります。2026年11月8日時点で、LINE WORKS AiNote(月300分・1回60分まで)、Notta(月120分・1回3分まで)、tl;dv(録画と文字起こしは無制限・AIメモは10会議分まで)、toruno(個人向けで累計3時間)に無料の枠があります。ただし無料の枠は、要約が使えない、保存期間が短い、入力が学習に使われる場合がある、など有料プランと条件が違います。社外の人が話す会議に使う前に、無料プランの条件を規約で確かめてください。

対面の会議でも議事録AIは使えますか

使えます。6製品とも、スマートフォンのアプリかパソコンのマイク、または録音ファイルの取り込みで対面の会議を扱えます。対面ではオンライン会議のように画面に「記録中」と出ないので、冒頭に口頭で録音することを伝えます。机の中央に録音機器を置くと、参加者からも録っていることが見えます。

議事録AIの文字起こしはどのくらい正確ですか

公式に数字を示しているのは一部の製品で、どれも条件つきです。Nottaは整然とした発言の会議で認識率98.86%以上、torunoは雑音のない環境で話す人に近いマイクを使った場合に95%以上としています。同時に話した箇所、専門用語、人名は崩れやすいので、数字・固有名詞・決定事項は人が確かめる前提で使います。

社員が個人のアカウントで無料の議事録AIを使い始めていたら、まず何をすればよいですか

使うのを止めるより先に、どの会議を録ったか、録音と文字起こしがどこに残っているかを本人に書き出してもらいます。そのうえで会社として認めるツールを決め、残っているデータを会社の保存先へ移すか消すかを決めます。禁止を伝えるだけでは、すでに残っているデータの場所が分からないままになるからです。

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