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記事作成代行の選び方|任せる範囲の分解と契約で確かめる項目表

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記事作成代行の選び方
任せる範囲の分解と契約で確かめる項目表
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ブログやオウンドメディアの記事を外に頼みたいが、記事作成代行の会社が多く、何を基準に選べばよいか、どこまで任せてよいかが分からない。料金表を並べても、自社に合う依頼先は決まりません。

記事作成代行で先に決めるべきなのは「どこに頼むか」ではなく、「どの工程を任せ、納品された記事の権利をどう扱うか」です。任せる範囲と権利が決まっていないまま頼むと、見積もりが比べられず、納品後に「修正はここまで」「この記事は他で使えない」といった食い違いが起きます。

この記事でわかること

  • 記事作成代行の8つの工程と、自社に残す工程の判断表
  • 発注前に決めておく項目(依頼書のひな型)
  • 契約で確かめる項目表(著作権の帰属・修正回数・AI利用の可否ほか)

この記事の判断表と項目表を埋めてから2〜3社に見積もりを頼めば、各社の金額を同じ条件で並べられます。記事で引いた文化庁・公正取引委員会・厚生労働省・金融庁・日本弁護士連合会の資料は、2026年11月6日に原文で確認しました。

記事作成代行とは|8つの工程の束

  • 記事作成代行の提供サービスを工程に分ける
  • 分野別ライティングの違い

記事作成代行の提供サービスを工程に分ける

記事作成代行は、記事を1本書く作業ではなく、いくつもの工程をまとめて引き受けるサービスです。各社の提供サービスは名前がばらばらですが、工程に分けると次の8つに整理できます。

工程 中身 成果物
1. 検索語の選定 どの語で記事を書くかを決める 検索語の一覧
2. 企画・構成 見出しと、各見出しで答えることを決める 構成案
3. 取材 社内の人から話を聞く 録音、メモ
4. 執筆 本文を書く 原稿
5. 編集・校正 事実の確認、表記の統一、誤字の修正 修正済みの原稿
6. 画像 見出し画像、図表、写真の手配 画像ファイル
7. 入稿 自社のサイトに登録する 公開前のページ
8. 効果の確認と書き直し 検索順位を見て、記事を直す 報告、修正した記事

見積もりを頼むときは、この表のどの行を任せるのかを先に伝えます。同じ「1本いくら」でも、4の執筆だけの値段と、1から8までを含む値段では、比べる意味がないからです。

分野別ライティングの違い

医療・法律・金融のように、誤りが読者の判断に大きく関わる分野では、5の編集・校正に専門家の確認を入れるかどうかで、費用も期間も変わります。代行会社が分野別ライティングをうたっていても、専門家の確認まで含むのか、その分野の執筆経験がある書き手が書くだけなのかは、会社ごとに違います。

しかもこの3分野は、一般の景品表示法とは別に、業界ごとの広告のルールがあります。自社のブログ記事でも、集客のための情報発信なら広告として扱われる場合があるため、発注前に次の表の項目を代行会社と確かめます。

分野 確かめる一次資料 原稿で避ける書き方(資料の記載から) 発注前に代行会社へ聞くこと
医療(病院・診療所・歯科) 厚生労働省「医療広告等ガイドライン」(令和8年3月30日最終改正)と同ガイドラインに関するQ&A 治療の内容や効果についての患者の体験談、誤認させるおそれのある治療前後の写真、「日本一」などの比較優良の表現。Q&AのQ1-11は、患者の希望で配るメールマガジンやパンフレットも広告として扱い規制の対象とし、患者が自ら求めて入手する媒体なので限定解除の要件を満たせば広告できる事項の限定を外せる、としている ガイドラインに沿った確認を誰がするか。自由診療を扱うとき、限定解除の要件(費用・主なリスクや副作用など)を書く前提か
金融(投資・資産運用など) 金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」III-2-3-2-3 広告等の規制 価格や利益を断定する表現、利回りの保証と受け取られる表示、限定されていないのに期間や人数を限定と見せる表示、登録を理由に公的機関が推薦しているように見せる表示。損失のおそれは目立たない文字にしない 発注側が登録業者かどうかを伝えたうえで、社内の広告審査の担当者に回す工程を、納品と公開の間に置けるか
士業(弁護士の例) 日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」と業務広告に関する指針 訴訟の勝訴率の表示、依頼者や顧問先の名前(書面などの同意がある場合を除く)、事実に合わない・誤認させる・過度な期待を抱かせる表現。広告には氏名と所属弁護士会の表示が要る 規程と指針の最新版を書き手に渡すか。弁護士本人が最終確認する日数を、納期に含めるか

規程や指針は改正があります。日弁連は「弁護士に相談・依頼をするみなさまへ」のページで、2025年12月に規程を一部改正し、2026年4月(一部は同年7月)から施行すると案内しているため、書き手には最新版のURLを渡します。税理士・社会保険労務士など他の士業にも、各士業の会の規程があるため、同じ考え方で自分の会の資料を確かめてください。

あわせて、専門家の確認を頼むなら、次の3点を見積もりの段階で決めておきます。

  • 監修者の資格と、記事に監修者の氏名を出すかどうか
  • 監修の範囲(事実と数字の確認だけか、表現が規制に触れないかの確認まで含むか)
  • 公開後に誤りが見つかったとき、誰が直し、誰が読者に説明するか(自社の名前で出す以上、最後の責任は発注した側に残る)

任せる範囲の分解表|自社に残す工程

  • 工程ごとの判断表
  • 最後まで自社に残すもの

工程ごとの判断表

工程 自社でやる 任せる 判断の理由
1. 検索語の選定 △ ○ 調べる道具と手間がかかる。最後に選ぶのは自社
2. 企画・構成 △ ○ 構成案は任せ、自社が読者に合うかを確かめる
3. 取材 ○(話し手) ○(聞き手) 話す中身は社内にしかない。聞く役は任せられる
4. 執筆 △ ○ 文章を整える作業は任せやすい
5. 編集・校正 ○(事実確認) ○(表記) 自社の数字や事例が正しいかは自社でしか確かめられない
6. 画像 △ ○ 自社の写真は自社で用意し、図表は任せられる
7. 入稿 ○ △ サイトの管理権限を外に渡す範囲を小さくしたい
8. 効果の確認と書き直し △ ○ 方針を決めるのは自社

最後まで自社に残すもの

表のどの行でも、事実の確認と、記事として出すかどうかの判断は自社に残します。自社の名前で公開する以上、記事の中身の責任は発注した会社が負うからです。外注した記事が自社の言葉にならない理由は、関連記事「ライター外注の記事が「自分の言葉」にならない構造的な理由」で扱っています。

依頼先の種類|制作会社・個人・クラウドソーシング型

  • 依頼先の3つの型
  • クラウドソーシング型で発注するときに確かめること
  • 個人に直接頼むときに発注側が負う義務
  • コミュニケーションの相性を確かめる

依頼先の3つの型

依頼先 向いている依頼 確かめること
記事制作会社 工程1〜8をまとめて頼みたい 誰が実際に書くか、担当者が途中で替わるか
個人のライター・編集者 取材と執筆を同じ人に頼みたい 病気や繁忙で止まったときの代わり
クラウドソーシング型で発注する 執筆だけを本数多く頼みたい 書き手ごとの品質のばらつきを、誰が直すか

記事作成代行会社の選び方は、この3つの型のどれにするかから始まります。どれがよいかは、表の左の「向いている依頼」と、前の節の判断表で「任せる」にした工程の数で決まります。

クラウドソーシング型で発注するときに確かめること

クラウドソーシング型で発注するときは、書き手との契約に加えて、プラットフォームの利用規約が取引のルールになります。規約はサービスごとに違い、改定もあるため、ここでは特定のサービスの内容ではなく、規約で確かめる項目を挙げます。

確かめる項目 規約のどこを見るか 直接契約との違い
著作権が移るタイミング 成果物の権利、検収の条項 直接契約では自社で決める。プラットフォームでは規約の定めが先に来る
手数料をどちらが負担するか 料金、手数料の条項 直接契約では発生しない
書き手と直接連絡してよいか 禁止事項、直接取引の条項 直接契約では制限がない
検収しないまま期限が来たときの扱い 検収、自動承認の条項 直接契約では契約書で決める
品質のばらつきを誰が直すか ― (規約ではなく自社の体制) どちらの場合も、編集・校正を自社か別の編集者に置く

表の最後の行が示すとおり、クラウドソーシング型では、複数の書き手の原稿をそろえる編集の役を、発注側が持つことになります。その役を社内に置けない場合は、編集までを含めて請け負う記事制作会社も候補に入れ、編集の範囲と費用を見積もりで並べて比べます。

個人に直接頼むときに発注側が負う義務

従業員を使っていない個人に記事を頼むと、フリーランス・事業者間取引適正化等法の対象になり、発注側は業務の内容や報酬の額、支払期日などを書面かメールなどで示す義務を負います。公正取引委員会のパンフレットは、フリーランスの知的財産権が発生する場合で、業務委託の目的である使用の範囲を超えて知的財産権を譲渡・許諾させるときは、その範囲も明確に記載し、対価を報酬に加える必要があるとしています(公正取引委員会「取引適正化等法」パンフレットの「取引条件の明示義務(第3条)」の項、2026年11月6日確認)。記事の権利の扱いは、契約書だけでなく、発注のメールの段階で書いておく必要がある、ということです。義務の全体像は、関連記事「SNS運用代行とは」の発注側の義務の節でも整理しています。

コミュニケーションの相性を確かめる

見積もりの比較では見えないのが、コミュニケーションの相性です。最初の打ち合わせと試し書きの1往復で、次の4点を見ます。

見るところ 確かめ方
自社の事業についての質問 打ち合わせで、読者や商品について何を聞いてきたかを書き留める
返信までの時間 試し書きの期間中の問い合わせに、何営業日で返ってきたか
赤字への返し方 修正の指示に、理由を聞き返すか、そのまま直すか、別の案を出すか
分からないことの扱い 確かめられない事実を、推測で埋めずに質問として返してくるか

どれがよいかは自社の進め方によりますが、4つ目の「分からないことを質問として返してくるか」は、事実の確認を自社に残す以上、どの会社にとっても大事な点です。

発注前に決めること|依頼書の項目

  • 依頼書に書く10項目
  • 試し書きを1本頼む

依頼書に書く10項目

項目 書くこと 抜けると起きること
読者 誰が、どんな場面で読むか 誰にでも当てはまる記事になる
検索語 狙う語と、その語で検索する人の悩み 構成が検索意図からずれる
本数と期間 月の本数、契約の期間 見積もりが比べられない
文字数の幅 下限と上限 水増しの文章が増える
一次情報の渡し方 取材か、資料か、録音か 一般論だけの記事になる
表記ルール 数字、敬語、社名の書き方 修正の往復が増える
確認者 社内で誰が、何日以内に確認するか 納品後に記事が止まる
修正の回数と範囲 何回まで、どこまでの直しを含むか 追加費用で揉める
AI利用の可否 使ってよい工程と、使ったときの申告 権利と品質の扱いが曖昧になる
権利の扱い 著作権の帰属、実績公開の可否 記事を他で使えない

試し書きを1本頼む

依頼書ができたら、本契約の前に1本だけ試し書きを頼みます。本番と同じ種類の記事を頼み、修正の往復を1回経験しておくと、項目表の「修正の回数と範囲」が現実に合っているかを確かめられます。

契約で確かめる項目表|著作権・修正回数・AI利用

  • 著作権は書いた側に生まれる
  • 契約で確かめる項目表
  • AIを使った原稿の扱い

著作権は書いた側に生まれる

記事の著作権は、代金を払っただけでは発注した会社に移りません。文化庁「著作権テキスト(令和8年度版)」(2026年11月6日確認)は、「6.だれが著作者となるのか」の項(8ページ)で、外部に頼んで作られた著作物では、創作した受注者側が著作者になるため、発注者が納品後に使うには、そのための契約をあらかじめ交わしておく必要があるとしています。著作権の譲渡を受けるときは、翻案などに関わる第27条と第28条の権利が契約で特に書かれていないと譲渡した側に残ると推定されるため、「すべての著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)を譲渡する」と書いておく必要があるとも、「11.他人の著作物を利用したい場合」の著作権の譲渡を受ける場合の項(50ページ)で説明しています。記事をあとで書き直したり、要約して別の媒体に載せたりするなら、この2つの条文の権利が欠かせません。

同じ50ページは、著作者人格権を行使しない旨を定める例について、著作者は依頼者が改変したり名前を出さなかったりしても異議を述べられなくなる不利益があるため注意が必要だとしています。発注側にとって便利な条項でも、書き手との話し合いなしに押しつける形は避けます。

契約で確かめる項目表

項目 確かめること 決めておかないと起きること
著作権の帰属 譲渡か利用許諾か。第27条・第28条の権利を含むか 書き直しや転用のたびに許可が要る
著作者人格権 行使しない旨を定めるか、名前の出し方 書き手の名前の扱いで揉める
譲渡の対価 権利の対価が報酬に含まれているか 個人への発注では法令上の論点になる
修正の回数と範囲 回数、構成の作り直しを含むか 無償のやり直しの要求と受け取られる
AI利用の可否 使ってよい工程、申告の方法 権利と品質の確認が難しくなる
類似・無断利用の保証 他の著作物を無断で使っていないこと 公開後に削除の対応に追われる
実績としての公開 代行会社が実績として記事名を出してよいか 外注していることを伏せたい場合に困る
秘密保持 取材で話した未公開の情報の扱い 社外秘が他社の記事に流れる
検収の期間と基準 何日以内に、何を基準に確認するか 検収の基準を後から厳しくされたと受け取られる
解約 途中でやめるときの予告と、途中の原稿の扱い 書きかけの原稿の権利が宙に浮く

修正については、公正取引委員会のパンフレットが、あらかじめ定めた検査基準を恣意的に厳しくして無償でやり直しをさせる例を、フリーランスとの取引で問題となる行為として挙げています(前出のパンフレットの「発注事業者の禁止行為(第5条)」のうち「不当な給付内容の変更・やり直し」の項。例として示されているのはソフトウェアのプログラムの委託ですが、記事の検収でも同じ考え方が当てはまります)。修正の範囲を契約で決めておくことは、発注側を守ることにもなります。

AIを使った原稿の扱い

AIの使い方は、権利にも関わります。文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」の概要は、人がほとんど指示を与えずにAIが生成したものは著作物に該当しないと考えられる一方、人が創作的に関わった場合や、AIの生成物に人が創作的な加筆・修正を加えた部分には著作物性が認められうるとし、個々の生成物について個別の事情に応じて判断されるとしています(文化庁「AIと著作権に関する考え方について」概要)。著作物でない部分は、譲渡を受けても独占できるとは限りません。契約では、AIを使ってよい工程(たとえば構成案の下書きや誤字の確認)と、使ったときに申告する方法を決めておきます。権利の当てはめで迷う場合は、弁護士などの専門家に確認してください。

検収で食い違いやすい場面|条項との対応表

  • よくある失敗と、防ぐ条項
  • 自社でやる確認の手順

よくある失敗と、防ぐ条項

食い違いやすい場面 防ぐ項目
構成から作り直したいが、修正の回数に含まれないと言われた 修正の回数と範囲
記事を要約して社内報に載せたら、別料金と言われた 著作権の帰属(第27条・第28条)
公開後に、他のサイトの文章と似ていると指摘された 類似・無断利用の保証
代行会社の実績一覧に、自社の記事が載っていた 実績としての公開
確認が遅れて、納品から1か月公開できなかった 検収の期間と基準

自社でやる確認の手順

納品された記事は、社内で「事実の確認」「表記の確認」「類似の確認」の3つに分けて見ます。事実は記事に出てくる数字と事例を担当者が確かめ、表記は依頼書のルールと照らし、類似はツールで確かめます。3つを1人でまとめて見ると、見落としが出やすくなります。

私たちウェブリカも、記事づくりを受ける側の一社です。運営するVoicePressでは、代表の連載「ウェブリカラジオ」を月1回、話すだけで続けています。

よくある質問

試しに1本だけ頼んでから、本契約に進んでもよいですか

よい進め方です。1本目は、本番で頼む予定の記事と同じ種類・同じ長さで頼み、修正の往復を1回は経験しておきます。原稿の出来だけでなく、質問への返事の速さや、赤字の受け止め方まで分かるので、コミュニケーションの相性を確かめる材料になります。試し書きにも報酬と権利の扱いを決めておきます。

代行会社が書いた記事に、自社の社員の名前を著者として出してもよいですか

社員が取材で話した内容を代行会社がまとめた記事なら、「話し手:社員名/構成:代行会社名」のように役割を分けて書く方法があります。社員がまったく関わっていない記事に社員を著者として出すのは、読者に誤解を与えるおそれがあります。著作者人格権の扱いと合わせて、表記を契約の時点で決めておくと揉めません。

納品された記事が、他のサイトの文章とよく似ていました。どうすればよいですか

まず公開を止め、似ている箇所と元の文章を並べて代行会社に示します。契約に、他の著作物を無断で使っていないことの保証と、問題が起きたときの対応の条項があれば、それに沿って直してもらいます。条項がない場合に備えて、検収のときに類似チェックのツールで確かめる手順を社内に置いておくと安心です。

記事作成代行と、社内で書く体制づくりの支援は何が違いますか

代行は記事という成果物を受け取る契約で、体制づくりの支援は社内の人が書けるようになるための助言や研修を受ける契約です。前者は本数が増えるほど費用が増え、後者は支援が終わったあとに社内の時間が要ります。どちらが合うかは、記事にしたい中身を社内の誰が持っているかで決まります。

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