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寄稿の方法|経営者が業界紙・専門誌・Webメディアに書くまでの手順と依頼文の型

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寄稿の方法
経営者が業界紙・専門誌・Webメディアに書くまでの手順と依頼文の型
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業界紙や専門誌に自分の考えを載せたい、Webメディアにコラムを書いてみたい。けれど寄稿の方法を調べても、どこに何を送ればよいのか、どんな書き方で頼めば失礼にならないのかが見えてこない。初めて寄稿を考える経営者が止まりやすいのはこのあたりです。

寄稿で先に決めるべきは、「何を書くか」ではなく「その媒体の読者に、自分しか書けない何を渡すか」です。文章の上手さは編集で補えても、読者にとっての新しさと筆者の立場の組み合わせは、筆者にしか用意できません。

この記事でわかること

  • 媒体選びから掲載後までの5段階の手順と、各段階で準備するもの
  • そのまま手直しして使える企画書と依頼文の型の見本
  • 原稿の著作権の扱いと、寄稿と記事広告の線引き(一次資料つき)

手順と型の見本を使えば、狙う媒体を1つ決め、編集部に送る企画書と依頼文を自分で用意できるようになります。寄稿とは別に、記者に事実を知らせる方法は関連記事「プレスリリースの書き方」で扱っています。

そもそも寄稿とは|取材記事・プレスリリース・広告との違い

  • 寄稿とは
  • 4つの載り方の違い
  • 経営者が寄稿するメリット

寄稿とは

寄稿とは、媒体からの依頼または自分からの申し出によって、筆者が自分の名前で書いた原稿を新聞・雑誌・Webメディアに載せてもらうことです。記者が取材して書く記事と違い、文章を書くのは筆者自身で、掲載するかどうかと編集は媒体が決めます。

4つの載り方の違い

自社の話が媒体に載る形は、大きく4つに分けられます。

載り方 書く人 掲載を決める人 お金の流れ
寄稿 筆者(自社) 媒体 原稿料が出る場合と出ない場合がある
取材記事 記者 媒体 原則なし
プレスリリースからの記事 記者 媒体 原則なし
記事広告(タイアップ) 媒体または自社 自社が枠を買う 自社が掲載料を払う

寄稿と記事広告は、どちらも自社の考えが記事の形で載るので混同されやすい組み合わせです。違いは最後の列にあります。この点は後の章で、一次資料を使って確かめます。

経営者が寄稿するメリット

広報活動として記事を寄稿するメリットは、主に3つです。1つ目は、自社の言葉のまま考えを届けられること。取材記事では記者の切り口でまとめられますが、寄稿は筆者の論旨がそのまま残ります。2つ目は、媒体の読者という、自社のサイトでは届かない相手に会えること。3つ目は、掲載された記事が、商談や採用の場で「この人はこう考える」と示す資料になることです。反対に、締め切りと文字数の制約があり、書く手間は自分で負う必要があります。

寄稿の方法|5段階の手順

  • 手順の全体
  • 段階1 媒体を選ぶ
  • 段階2 媒体の規定と過去の記事を読む

手順の全体

寄稿は、次の5段階で進めます。期間は媒体によって大きく違うので、ここでは各段階でやることと準備するものに絞ります。

段階 やること 準備するもの
1 媒体を選ぶ 自社の読者がいる媒体を3つに絞る 媒体の一覧、各媒体の読者像のメモ
2 規定と過去の記事を読む 寄稿の受け付けの有無、文字数、締め切り、過去のテーマを確かめる 過去の記事3本の見出しの写し
3 企画書と依頼文を送る 編集部に企画を提案する 企画書(A4で1枚)、依頼文、筆者の略歴
4 書いて直す 原稿を書き、編集者の指摘で直す 原稿、図表、出典の一覧
5 掲載後に使う 自社サイトやSNSで紹介し、次の企画につなげる 転載の可否の確認結果

段階1 媒体を選ぶ

媒体は、自社の顧客や取引先が読んでいるかどうかで選びます。経営者の寄稿先として考えやすい3つの種類を、筆者の見立てで並べました。媒体ごとに例外は多いので、目安として読んでください。

種類 読者 寄稿の入口 向いている話
業界紙 同じ業界の経営者・担当者 編集部への提案、業界団体経由の紹介 業界の制度改正への対応、現場の工夫
専門誌 特定の職種・分野の実務家 編集部への提案、連載の依頼 実務の手順、事例の分析
Webメディア 幅広い読者、検索から来る人 寄稿募集のフォーム、編集部への提案 読者の悩みに答える解説、経営者の判断

段階2 媒体の規定と過去の記事を読む

送る前に、その媒体が寄稿を受け付けているかを確かめます。サイトの「寄稿募集」「投稿規定」「お問い合わせ」のページや、誌面の欄外に書かれていることが多いので、文字数、締め切り、原稿料、二重投稿の扱い、著作権の扱いを書き写しておきます。

過去の記事は、少なくとも3本は読んでください。見るのは内容より、見出しの付け方、一本の長さ、筆者の肩書きの書き方です。媒体の形に合わせた企画は、編集者が掲載の姿を思い浮かべやすいと考えられます。

段階3 企画書と依頼文|型の見本

  • 企画書に入れる6項目
  • 企画書の型の見本
  • 依頼文の型の見本

企画書に入れる6項目

企画書はA4で1枚に収めます。編集者が見るのは、次の6項目です。

項目 書くこと 抜けたときに起きること
仮タイトル 読者が得るものが分かる一文 何の記事か伝わらない
想定読者 その媒体の読者のうち誰に向けるか 媒体に合うか判断できない
書く理由 なぜいま、なぜこの筆者か 「誰でも書ける話」に見える
構成案 見出し3〜5本 内容の厚みが分からない
文字数と時期 規定の範囲内の文字数、書き上げられる日 掲載の予定に組み込めない
筆者の略歴 立場と、テーマに関係する経験 筆者として適任か判断できない

企画書の型の見本

以下は型の見本です。〔 〕を自社の内容に置き換えてください。実在の媒体や筆者を想定したものではありません。

寄稿企画のご提案

仮タイトル:〔読者が得るもの〕──〔筆者の立場〕が〔期間〕で見てきたこと

想定読者:〔媒体〕の読者のうち、〔立場・規模〕で〔悩み〕を抱える方

書く理由:〔制度改正・業界の変化など、いまこの話をする理由〕。当社は〔事業〕を〔年数〕続けており、〔具体的な場面〕に何度も立ち会ってきました。

構成案:

  1. 〔読者がいま直面していること〕
  2. 〔筆者が現場で見た具体例〕
  3. 〔筆者が下した判断と、選ばなかった選択肢〕
  4. 〔読者が明日から確かめられること〕

文字数・時期:〔規定の文字数〕字程度、〔日付〕までに初稿をお送りできます。

筆者:〔氏名〕(〔社名〕〔役職〕)。〔テーマに関係する経歴を2行〕

構成案の3つ目、「選ばなかった選択肢」は、筆者の経験からしか書けない部分です。ここが具体的なほど、ほかの筆者の企画と区別がつきます。

依頼文の型の見本

企画書に添えて送る依頼文も、型の見本です。

件名:寄稿企画のご提案(〔仮タイトル〕)

〔媒体名〕編集部 御中(担当者名が分かれば〔氏名〕様)

〔社名〕の〔氏名〕と申します。〔媒体名〕の〔記事名・特集名〕を拝読し、〔読んで考えたこと1文〕。

貴誌の読者である〔想定読者〕に向けて、〔テーマ〕について寄稿させていただけないかと考え、企画書をお送りします。

・仮タイトル:〔仮タイトル〕 ・文字数:〔文字数〕字程度 ・初稿:〔日付〕までにお送りできます

ご検討いただけましたら幸いです。掲載の条件(原稿料、著作権の扱い、自社サイトでの紹介の可否)についても、あわせてお教えいただけますと助かります。お忙しいところ恐縮ですが、ご都合が合わない場合はご放念ください。

冒頭で過去の記事に触れる一文は、読んだうえで送っていることを伝える役目を持ちます。最後に「ご放念ください」と添えるのは、相手が断りやすい形にしておくためです。

段階4・5 書いて直す、掲載後に使う

  • 原稿を書くときのポイント
  • 掲載後の使い方

原稿を書くときのポイント

企画が通ったら、構成案に沿って書きます。寄稿の原稿では、自社の商品名やサービス名を繰り返さないことが大切です。宣伝の色が強いと、編集の段階で削られたり、掲載が見送られたりすることがあります。自社の事例は、読者が自分の会社に置き換えられる形で書きます。

数字や制度に触れるときは、出典の一覧を原稿と一緒に送ります。編集者が事実を確かめる手間が減り、直しの往復も少なくなります。他人の文章を引くときは、引用の条件を守ります。文化庁の著作権テキスト(令和6年度版)(2026年11月5日確認)は、公表された著作物であること、引用部分をカギ括弧などで区別すること、自分の文章が主で引用が従であること、出所を明示することなどを条件に挙げています。

書くのが苦手な経営者は、まず話して録音し、それを書き起こしてから整える方法もあります。取材を受けるときの話し方は、関連記事「話すのが苦手な経営者のための「インタビューされ方」入門」にまとめています。

掲載後の使い方

掲載されたら、自社サイトやSNSで記事を紹介します。紹介の仕方は、媒体の記事へのリンクと要約にとどめるのが基本です。原稿の全文を自社サイトに載せたい場合は、次の章で見る著作権の扱いによって、媒体の了解が要ることがあります。掲載後に編集者へお礼を伝え、読者の反応を聞いておくと、次の企画の材料になります。

寄稿した原稿の著作権|書いた人のものだが、契約で変わる

  • 原則は筆者が著作者
  • 媒体に譲渡する場合の注意
  • 社員が書く場合

原則は筆者が著作者

文化庁の著作権テキストは、著作物を創作した時点で、創作した人に著作権が自動的に与えられると説明しています。寄稿の原稿も、何も取り決めがなければ書いた筆者が著作者で、著作権も筆者にあります。媒体は、掲載について筆者の許諾を得て使う立場です。

媒体に譲渡する場合の注意

媒体によっては、掲載にあたって著作権の譲渡を求めることがあります。著作権テキストによると、著作権(財産権)は契約で譲り渡すことができ、著作権法第61条第2項は、翻案などの二次的な利用に関する権利(第27条・第28条)について、契約で特に書かれていなければ譲渡した側に残ると推定する、と定めています。

経営者の側で確かめておきたいのは、次の3点です。

  1. 著作権を譲渡するのか、掲載の許諾にとどめるのか
  2. 自社サイトや書籍に、後から転載してよいか(期間の条件はあるか)
  3. 著作者人格権を行使しない旨の条項があるか(ある場合、媒体の改変に異議を言えなくなる)

社員が書く場合

社員に業務として書いてもらう場合は、職務著作(著作権法第15条)の扱いになることがあります。著作権テキストは、法人などが企画を立て、業務に従事する者が職務上創作し、法人などの名義で公表されるなどの要件をすべて満たすと、法人などが著作者になると説明しています。社員の個人名で寄稿する場合はこの要件に当たらないこともあるので、社内で取り決めてから送ります。

寄稿と記事広告の線引き|お金を払うと広告になる

  • 一次資料にある線引き
  • 自社で決めること・専門家に確かめること

一次資料にある線引き

自社が掲載料を払って記事の形で載せる場合、それは寄稿ではなく広告です。消費者庁のステマ規制の運用基準は、媒体が自主的に企画・編集した記事は通常は事業者の表示にならないとする一方、通常考えられる範囲の取材協力費を大きく超える金銭の提供などがあれば、事業者の表示とされる場合があるとしています。日本新聞協会の新聞広告掲載基準も、編集記事とまぎらわしい体裁・表現で広告であることが不明確なものは掲載しないとしています(いずれも2026年11月5日確認)。

「寄稿のお誘い」と言われて話を聞いたら掲載料がかかる、という場合は、広告として扱われることを前提に、広告であることが分かる表示になるかを確かめてください。

自社で決めること・専門家に確かめること

場面 自社で決められる 専門家に確かめる
寄稿先の媒体の選定 ○ ―
企画書・依頼文の作成 ○ ―
掲載の許諾にとどめるか、譲渡するか ○ 契約書の条項が複雑なとき
自社サイトへの全文転載 △(媒体の規定を確認) 規定が見当たらないとき
掲載料がかかる企画への参加 △ 表示の仕方に迷うとき

個別の契約や表示が問題ないかの判断は、著作権や景品表示法に詳しい専門家に確認してください。

VoicePressを運営する株式会社ウェブリカの代表は、連載「ウェブリカラジオ」を月1回、話すだけで続けています。寄稿の構成案の「現場で見た具体例」も、自分で話した記録から探してみると見つかることがあります。

よくある質問

寄稿すると原稿料はもらえますか

媒体によります。原稿料を払う媒体もあれば、無償の寄稿を受け付ける媒体もあります。お金の話は聞きにくいものですが、企画が通った段階で「原稿料の有無」「支払いの時期」を確かめておくと、後で行き違いになりません。逆に、掲載のために自社がお金を払う話になったら、それは寄稿ではなく広告の企画です。

一度断られた媒体に、別の企画をもう一度送ってもよいですか

かまいません。断られた理由が「今は特集の予定がない」「テーマが近い記事が最近出た」といった時期の問題であることは少なくありません。前回の企画と何が違うのかを一文で添えて送り直すと、編集者も判断しやすくなります。

社員の名前で寄稿してもらう場合、会社として気を付けることはありますか

原稿の著作権が誰のものになるかを先に決めておきます。業務として会社の企画で書き、会社の名義で公表するなどの要件を満たせば会社が著作者になりますが、社員個人の名前で出す寄稿はこの要件から外れることがあります。自社サイトへの転載や退職後の扱いも含めて、社内で取り決めておくと安心です。

寄稿の原稿をAIで下書きしてもよいですか

媒体の規定で禁止されていなければ、下書きに使うこと自体はありえます。ただ、寄稿で編集者が求めるのは筆者自身の経験と判断なので、それが入っていない原稿は採用されにくくなります。媒体によってはAIの利用について申告を求めることもあるため、規定を確かめ、迷ったら編集者に聞いてください。

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