🎙️ 経営者の発信術

プレスリリースの書き方|型の見本2本と、配信前の確認表

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プレスリリースの書き方
型の見本2本と、配信前の確認表
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新しいサービスを始めた、セミナーを開く。記事にしてもらえたらと思ってプレスリリースの書き方を調べると、テンプレートは山ほど出てくるのに、自社の話をどこにどう入れればよいかが分からない。初めて自分で書く経営者が止まるのはここです。

プレスリリースで本当に決めるべきは、「どのテンプレートを使うか」ではなく「記者が1行目を読んで、何が新しいのかを言えるかどうか」です。型は骨組みにすぎません。記者は限られた時間で多くの資料に目を通すので、最初の数行で「誰が・何を・いつから」が伝わらなければ、本文を読んでもらえる見込みは下がると考えておくのが安全です。

この記事でわかること

  • プレスリリースを構成する6つの要素と、それぞれに書くこと
  • 新サービス提供とイベント・セミナー開催の型の見本(〔 〕を埋めれば使える形)
  • 順位・効果・写真・引用など、配信前に確かめる表と、その根拠の資料

見本の〔 〕を自社の内容で埋め、確認表で一行ずつ消していけば、1本目のプレスリリースを配信できる形に整えられます。広報全体の組み立ては、関連記事「中小企業の広報のやり方」で扱っています。

プレスリリースを書く目的|広告との違いから決める

  • プレスリリースは「記者に渡す資料」
  • 広告との違いは、載せるかどうかを誰が決めるか
  • 目的を1つに絞る

プレスリリースは「記者に渡す資料」

プレスリリースとは、企業が新しい事実を報道機関に知らせるための資料です。読み手は一般の消費者ではなく、記事にするかどうかを決める記者や編集者です。記者は受け取った資料から事実を拾い、自分の言葉で記事にします。だから宣伝文句より、記事にそのまま使える事実の並びが求められます。

広告との違いは、載せるかどうかを誰が決めるか

広告は、お金を払って枠を買い、載せる内容を自社で決めます。プレスリリースは、載せるかどうかも、どう書くかも媒体が決めます。消費者庁のステマ規制の運用基準も、新聞・雑誌・放送などの媒体が自主的に企画・編集した記事は、通常は事業者の表示にならないとしています。一方で、通常考えられる範囲を大きく超える取材協力費や謝礼を払えば、事業者の表示(つまり広告)とされうる、とも書いています。掲載料を払う企画は、プレスリリースではなく広告として扱う、と線を引いておくと迷いません。ステマ規制の考え方は、関連記事「ステマ規制とは」で整理しています。

目的を1つに絞る

1本のプレスリリースで伝える新しい事実は1つにします。新サービスとイベントと人事を1本に詰めると、記者はどれを記事にすればよいか判断できません。書き始める前に、「このリリースで記事になってほしい一文」を自分で書いてみてください。それがそのままタイトルの候補になります。

プレスリリースの6つの要素|タイトル見出しから連絡先まで

  • 6つの要素と書くこと
  • タイトル見出しの書き方
  • リード文の書き方
  • 連絡先問い合わせ先の書き方

6つの要素と書くこと

プレスリリースは、上から順に次の6つの要素で組み立てます。

順 要素 書くこと 長さの目安
1 タイトル見出し 何が新しいか。社名・サービス名・開始日 1〜2行
2 リード文 本文全体の要約。誰が・何を・いつ・どこで・なぜ 3〜5行
3 本文 背景、内容の詳細、提供条件、今後の予定 A4で1〜2枚
4 画像・資料 商品写真、会場写真、図表 2〜3点
5 会社概要 社名、所在地、代表者、事業内容、URL 5〜6行
6 連絡先問い合わせ先 報道関係者向けの担当者名・電話・メール 3〜4行

全体はA4で2枚前後に収めます。長くなるときは、本文に入りきらない詳細を自社サイトのページにまとめ、URLを本文に入れます。

タイトル見出しの書き方

タイトル見出しは、それだけ読んで記事の見出しになる一文にします。「〇〇のお知らせ」では、何が起きたのかが伝わりません。

弱いタイトル 直したタイトル
新サービス開始のお知らせ 〔社名〕、〔対象〕向けに〔サービス名〕を〔開始日〕から提供
〇〇セミナー開催について 〔地域〕の〔対象〕向けに〔テーマ〕を学ぶ無料セミナー、〔日付〕に〔会場〕で開催
画期的な新商品が登場 〔社名〕、〔課題〕を〔方法〕で減らす〔商品名〕を発売

形容詞(画期的、驚きの、話題の)は外し、その代わりに具体的な対象・数量・日付を入れます。順位や「初」をうたう表現は、次の章の確認表で根拠を確かめてから使います。

リード文の書き方

リード文は、本文を読まなくても記事が書ける要約です。最初の一文に「誰が・何を・いつから」を入れ、次の文で「なぜ始めるのか」を一つだけ書きます。背景の説明が長くなりそうなら、本文に回します。記者は複数のリリースを短い時間で見比べるので、リード文で興味を持てなければ本文までたどり着きません。

連絡先問い合わせ先の書き方

記者が記事を書く途中で確かめたくなるのは、数字の数え方や開始日の細部です。そのとき連絡がつかなければ、記事が見送られることもあります。連絡先の欄には次の5つを書きます。

書くこと 例 避けること
担当者の名前と部署 〔部署〕 担当:〔氏名〕 「広報担当」だけで名前がない
直通の電話か携帯 配信日に出られる番号 代表番号だけ(取り次ぎで時間がかかる)
メールアドレス 担当者個人に届くもの 問い合わせフォームのURLだけ
対応できる時間 〔曜日〕〔時間〕 書かない(いつ連絡してよいか記者が迷う)
取材の受付期限 イベントなら〔締め切り〕まで 当日の受付可否が分からない

型の見本|新サービス提供とイベント・セミナー開催

  • 新サービス提供のテンプレート
  • イベント・セミナー開催のテンプレート
  • 見本を自社用に直すときのポイント

新サービス提供のテンプレート

以下は型の見本です。〔 〕を自社の内容に置き換えて使ってください。実在の会社やサービスを想定したものではありません。

報道関係者各位 〔配信日〕 〔社名〕

〔社名〕、〔対象〕向けに〔サービス名〕を〔開始日〕から提供 〜〔サービスが解決すること〕を〔方法〕で〜

〔社名〕(所在地:〔市区町村〕、代表:〔氏名〕)は、〔対象〕向けの〔サービス名〕を〔開始日〕から提供します。〔サービス名〕は、〔何ができるか〕を〔どんな方法で〕行うサービスです。

■ 提供の背景 〔自社が現場で見てきた課題を、具体的な場面で2〜3文〕

■ サービスの内容 ・対象:〔対象〕 ・内容:〔できること〕 ・提供開始日:〔日付〕 ・申し込み方法:〔URL〕

■ 今後の予定 〔次に予定していること〕

■ 会社概要 社名:〔社名〕/所在地:〔住所〕/代表者:〔氏名〕/事業内容:〔事業〕/URL:〔URL〕

■ 本件に関する報道関係者からの問い合わせ先 〔社名〕〔部署〕 担当:〔氏名〕 電話:〔番号〕 メール:〔アドレス〕

イベント・セミナー開催のテンプレート

イベントの告知は、記者が取材に来られるかどうかを判断できる情報を先に書きます。

報道関係者各位 〔配信日〕 〔社名〕

〔地域〕の〔対象〕向けに〔テーマ〕を学ぶセミナー、〔日付〕に〔会場〕で開催

〔社名〕は、〔日付〕に〔会場〕で、〔対象〕向けのセミナー「〔セミナー名〕」を開催します。〔なぜこのテーマか〕を受け、〔登壇者〕が〔話す内容〕を紹介します。

■ 開催概要 ・日時:〔日付〕〔開始〕〜〔終了〕 ・会場:〔会場名・住所〕(オンライン併用の場合はその旨) ・対象・定員:〔対象〕・〔定員〕 ・参加費:〔有料・無料と条件〕 ・申し込み:〔URL〕〔締め切り〕

■ 取材について 当日の取材を歓迎します。取材をご希望の方は〔締め切り〕までに下記へご連絡ください。〔撮影できる範囲・できない範囲〕

■ 会社概要/問い合わせ先 (新サービスの見本と同じ)

見本を自社用に直すときのポイント

見本で最も手間がかかるのは「提供の背景」です。ここに一般論(市場が伸びている、時代が変わった)を書くと、どの会社のリリースか分からなくなります。自社の現場で何を見て始めたのか、という具体的な場面を1つ書いてください。社長が話した言葉を書き起こしてから整えると、背景の段落に自社ならではの場面が入りやすくなります。取材を受けたときの答え方は、関連記事「話すのが苦手な経営者のための「インタビューされ方」入門」も参考になります。

配信前の確認表|表現・写真・数字で確かめる12項目

  • 確認表
  • 順位をうたう表示の4条件
  • 写真と引用の確認

確認表

配信の前日までに、次の12項目を一行ずつ確かめます。根拠の欄は、確認するときに開く資料です。

# 確かめること 根拠の資料
1 タイトル見出しの1行目に、社名・何が新しいか・日付が入っているか ―
2 リード文だけで「誰が・何を・いつから」が分かるか ―
3 伝える新しい事実が1つに絞られているか ―
4 品質・性能・効果を、実際より優れて見せる表現になっていないか 消費者庁 表示規制の概要(優良誤認表示)
5 価格・割引・特典を、実際より有利に見せる表現になっていないか 同(有利誤認表示)
6 「満足度第1位」などの順位をうたうなら、調査の方法が次の節の4条件を満たすか 消費者庁の実態調査報告書の公表資料
7 数字(件数・期間・割合)に、いつ・どの範囲で数えたかを添えたか ―
8 写真・イラストは自社で撮影したものか、使用の許諾を得たものか 文化庁 著作権テキスト(令和8年度版)
9 他社の資料や記事を使う部分は、引用の条件を満たしているか 同(引用の条件)
10 お客様の声を載せるなら、本人の了解を取り、依頼の有無を正しく書いているか 消費者庁 ステマ規制の運用基準
11 連絡先問い合わせ先の担当者が、配信日に電話を取れるか ―
12 解禁日時を設けるなら、冒頭に明記したか ―

順位をうたう表示の4条件

消費者庁は2024年9月、順位をうたう表示(「顧客満足度第1位」など)についての実態調査報告書を公表しました。報告書の概要資料(消費者庁「実態調査報告書(概要)」)によると、こうした表示が合理的な根拠にもとづくといえるには、次の4点を満たす必要があります(2026年11月6日に概要資料の原文で確認)。

  1. 比較対象となる商品・サービスが適切に選定されている
  2. 調査対象者が適切に選定されている
  3. 調査が公平な方法で実施されている
  4. 表示内容と調査結果が適切に対応している

1つ目について概要資料は、順位を訴求する以上、原則として主要な競合商品・サービスを比較対象にする必要がある、と書いています。2つ目から4つ目の考え方も、調査を依頼する前に概要資料と報告書の本文で確かめておくと、調査会社に尋ねることが決まります。

同じ概要資料には、この種の表示に関する措置命令が増えており、令和5年度は措置命令の対象44事業者のうち13事業者が順位をうたう表示に関するものだったこと、いずれも印象を尋ねる調査(イメージ調査)を根拠にしていたことも書かれています。プレスリリースは記事の元になるので、ここで使った表現が媒体の記事にそのまま写ることもあります。調査会社から「第1位」の結果を提示された場合は、上の4点を自社で確かめてから使ってください。

写真と引用の確認

文化庁の著作権テキスト(令和8年度版)(2026年11月6日確認。文化庁の「著作権を学ぶ」のページで最新版として掲載)は、作文やレポートを書いたり絵を描いたりすれば、創作した時点でその人が著作者になると説明しています。創作を外部に委託した場合も、料金を払ったかどうかにかかわらず、実際に創作した受注者側が著作者になるとしています。外部のカメラマンに撮ってもらった写真も、何も決めなければ撮った人が著作者です。プレスリリースに載せ、さらに媒体に記事で使ってもらうなら、その範囲まで使えることを撮影の依頼時に取り決めておきます。

他社の調査結果や記事を紹介するときは、引用の条件(公表された著作物であること、カギ括弧などで引用部分を区別すること、自社の文章が主で引用が従であること、出所を明示すること)を満たす形にします。

よくある失敗例と改善のポイント|書く段階と送る段階

  • 書く段階の失敗と直し方
  • 送る段階の失敗と直し方

書く段階の失敗と直し方

書く段階の失敗は、記者が「何の記事にすればよいか」を判断できない形になっていることに尽きます。

失敗例 起きること 改善のポイント
タイトルが「〇〇のお知らせ」 何が新しいかが件名で伝わらない 社名・対象・日付を入れた一文にする(前の章の表)
背景が「市場が拡大している」などの一般論 どの会社のリリースか区別がつかない 自社の現場で見た場面を1つ書く
新サービス・イベント・人事を1本に詰める 記事の切り口が定まらない 1本に新しい事実1つ。残りは別の日に出す
形容詞で飾る(画期的・話題の) 記者が根拠を確かめられない 対象・数量・日付に置き換える
順位や効果を根拠なしにうたう 景品表示法上の問題になりうる 確認表の4〜6で根拠を確かめる

送る段階の失敗と直し方

送る段階で多いのは、「配信して終わり」にすることです。配信した日のうちに自社サイトのお知らせにも同じ内容を載せ、問い合わせが来たら当日中に返す。記事にならなかった場合も、タイトルの1行目とリード文を読み返し、次の1本で直す点を1つだけ決めておきます。

配信の方法を選ぶ|自分で送る・配信サービス・広報の専門会社

  • 3つの方法の判断表
  • 費用が変わる要素

3つの方法の判断表

書き上げたプレスリリースを届ける方法は、大きく3つです。次の表の○△は、各方法の一般的な仕組みから見た筆者の目安で、サービスごとに当てはまらない場合があります。

判断の軸 自分で記者に送る 配信サービスを使う 広報の専門会社に任せる
届けたい相手が決まっている(地元紙・業界紙) ○ △ △
業界外にも広く知らせたい △ ○ ○
記者との関係を自社に残したい ○ △ △
原稿づくりから手伝ってほしい ― △ ○
年に何本も出す △ ○ ○

地域の新聞や業界紙に知らせたいだけなら、まずは自分で送る方法から試せます。媒体のサイトに載っている情報提供の窓口が入口です。一度でも記者とやり取りできれば、次からはその人に直接送れます。

費用が変わる要素

配信サービスや専門会社の料金は、各社とも改定されることがあるので、比べるときは次の要素で見積もりをそろえてください。

  • 1回ごとの料金か、月額や年額か
  • 配信先の媒体の数と、業種・地域の絞り込みの有無
  • 原稿の作成や添削を含むか
  • 配信後の掲載状況の報告を含むか
  • 記者への個別の売り込みまで含むか

株式会社ウェブリカでは、代表の連載「ウェブリカラジオ」を月1回、話すだけで続けています。リリースのように決まった形の文書とは別に、こうした話す場を持っておくと、事業を始めた経緯を人に説明する言葉を、ふだんから口に出して整えておけます。

よくある質問

プレスリリースは何日前に送ればよいですか

決まった日数はありませんが、イベントの告知なら記者が予定を組めるよう余裕をもって送り、新サービスなら提供開始日かその直前に合わせるのが一般的です。媒体ごとに締め切りの感覚が違うので、継続して送りたい媒体には一度、受け取りやすい時期を聞いておくと次から迷いません。

同じプレスリリースを複数の媒体に同時に送ってもよいですか

送ってかまいません。寄稿と違い、プレスリリースは広く同じ情報を届けるための資料です。ただし特定の媒体に先に記事にしてもらう約束をした場合は、その約束の解禁日時を本文の冒頭に書き、ほかの媒体にも同じ日時を守ってもらうよう明記します。

記事にならなかったプレスリリースは無駄になりますか

無駄にはなりません。自社サイトのお知らせに同じ内容を載せれば、取引先や採用の応募者が読む資料になります。記者から問い合わせが来なかった理由を考えるときは、タイトルの1行目に「何が新しいか」が入っていたかを最初に見直してください。

社長の顔写真は必ず付けるべきですか

必須ではありませんが、人物を取り上げる記事や地域面では写真があると使われやすくなります。付けるなら、撮影者の了解を得た写真を使い、記事に使ってよい旨と撮影者名の表記をどうするかを添えておくと、記者が確認する手間が省けます。

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