会社のブログやコラムを生成AIで書き始めたものの、他人の文章に似てしまわないか、そもそも出てきた記事は自社のものと言えるのかが気になる。発信を任されている経営者や担当者から、よく出る迷いです。
生成AIで記事を作るときに本当に決めるべきは、「AIを使ってよいか」ではなく「どの段階で、誰が、何を確かめるか」です。文化庁の資料は、「AI開発・学習段階」と「生成・利用段階」で当てはまる条文が違うと整理しています。記事づくりは後者の中で、AIに入れる・出す・公開するの順に確かめることが変わります。段階を分ければ、確かめることは数項目に絞れます。
この記事でわかること
- 文化庁「AIと著作権に関する考え方について」の要点のうち、記事づくりに関わる部分
- 入力・生成・公開・権利・体制の5段階で確かめることの表(根拠の資料と項目番号つき)
- 社内でAIを使うときに、担当者に任せてよいことと専門家に聞くことの判断表
表を社内の手順書に写せば、次の記事から公開前の確認を誰がどの段階でやるかまで決められます。AIが書いた文章がなぜ薄く見えるのかは、関連記事「「AIが書いた薄い記事」と「AIが清書した本人の言葉」の違い」で扱っています。
文化庁「AIと著作権に関する考え方について」の要点
- 3つの資料の位置づけ
- 段階を分けて考える
- 法的な拘束力はない
3つの資料の位置づけ
生成AIと著作権について、文化庁の公式見解として参照されるのは次の3つです。いずれも文化庁のAIと著作権のページから開けます(2026年11月5日確認)。
| 資料 | 日付 | 中身 |
|---|---|---|
| AIと著作権に関する考え方について | 令和6年3月15日 | 文化審議会著作権分科会法制度小委員会が、現行の著作権法がAIにどう当てはまるかを整理した本体 |
| 同【概要】 | 令和6年4月 | 文化庁著作権課による要約 |
| AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス | 令和6年7月31日 | 開発者・提供者・利用者・権利者ごとに、リスクを減らす方策を項目にしたもの |
記事をAIで作る会社は、チェックリストでいう「AI利用者(業務利用者)」に当たります。この記事の表は、その節(項目3-1-1〜3-1-8)を中心に作りました。
段階を分けて考える
概要は、「AI開発・学習段階」と「生成・利用段階」では行われる利用行為も関係する条文も違うので、分けて考える必要があるとしています。さらに、AIが出したものが「著作物」に当たるかは、他人の著作権を侵害するかとは別の問題だとも書いています。記事づくりに置き換えると、次の3つの問いになります。
- AIに何を入れたか(入力の問題)
- 出てきた記事を公開してよいか(侵害の問題)
- その記事は自社のものと言えるか(著作物性の問題)
法的な拘束力はない
概要の冒頭には、考え方は公表時点の小委員会としての一定の考え方で、それ自体に法的な拘束力はなく、特定のAIについて確定的な法的評価をするものでもない、と書かれています。著作権法の解釈は最終的には裁判所が個別の事案で行います。この記事も、資料の要点を実務の手順に置き換えたものとして読んでください。
入力の段階|AIに入れる文章・資料で確かめること
- 著作権法第30条の4と「享受」
- 他社の記事を入れて書き直させる場合
- 入力してよい情報を決める
著作権法第30条の4と「享受」
著作権法第30条の4は、著作物に表現された思想または感情を享受することを目的としない利用(情報解析など)なら、原則として著作権者の許諾なく利用できると定めています。AIの学習に著作物を使えるのは主にこの条文によるものです。ただし概要は、享受の目的が併存する場合や、著作権者の利益を不当に害する場合には適用されないとしています。
他社の記事を入れて書き直させる場合
チェックリストの項目3-1-3は、既存の著作物をAIへの指示として入力する場合について、原則として第30条の4が適用されると考えられる一方、「入力した既存の著作物と類似する生成物を生成させる」目的で入力する場合は享受目的が併存し、同条が適用されない場合があるとしています。その場合は権利者の許諾が必要です。
記事づくりで言えば、上位表示されている他社の記事を貼り付けて「これを言い換えて」と頼む使い方が、まさにこれに当たりうる形です。参考にしたいのが論点の並びや切り口だけなら、自分で要点をメモにしてから、そのメモをAIに渡すほうが安全です。
入力してよい情報を決める
著作権とは別に、入力する情報には個人情報の問題もあります。個人情報保護委員会の生成AIサービスの利用に関する注意喚起等(令和5年6月2日)は、個人情報取扱事業者が個人情報を含むプロンプトを入力する場合、利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認することなどを求めています。お客様の名前や相談内容が入った議事録を、そのままAIに貼らないよう決めておきます。
生成と公開の段階|類似性と依拠性を確かめる
- 著作権侵害の2つの要件
- 生成してよくても、公開してよいとは限らない
- 公開前の確認と、プロンプトの保存
著作権侵害の2つの要件
概要によると、AIで作ったものを公開したり販売したりする場合は、通常の著作権侵害と同じ基準で判断されます。既存の著作物との「類似性」(創作的表現が共通していること)と「依拠性」(既存の著作物をもとに作ったこと)の両方が認められ、権利制限規定の対象外であれば侵害になります。どちらかが認められなければ、侵害にはなりません。
依拠性については、AIの学習データにその著作物が含まれていた場合、利用者がその著作物を知らなくても、通常は依拠性があったと推認されるとしています。「自分は元の記事を読んでいない」という説明だけでは済まない場面があるということです。ただし概要は、そのAIで学習された著作物の創作的表現が出力される状態になっていない場合には、利用者がその事情を主張・立証することで、依拠性がないと判断される場合もありうるとしています。
なお、著作権法が保護するのは創作的表現で、アイデアは保護されません。概要は、作風がアイデアにとどまるなら共通しても侵害にならないとしています。
生成してよくても、公開してよいとは限らない
チェックリストの項目3-1-4は、私的使用のための生成(第30条第1項)や、企業内で許諾を得る前提で検討の過程で生成する場合(第30条の3)は許諾なく行えるが、インターネットでの配信などの利用は権利制限規定の範囲外になる場合が多い、としています。社内の下書きとして出すことと、ブログに公開することは、別の判断が要ります。
公開前の確認と、プロンプトの保存
項目3-1-5は、利用に先立って既存の著作物と類似していないかを確認することを求め、方法の例としてインターネット検索(文章検索・画像検索)を挙げています。項目3-1-7は、依拠性がないことを説明できるよう、生成に使ったプロンプトなど生成の過程を確認できる状態にしておくことが望ましいとしています。既存の作品の題名やキャラクター名を入力すると、依拠性が認められやすくなるとも書かれています。
他人の文章を記事の中で紹介したいときは、AIに言い換えさせるより、出典を示して引用するほうが筋が通ります。文化庁の著作権テキスト(令和6年度版)は、引用の条件として、公表された著作物であること、公正な慣行に合致すること(カギ括弧などで引用部分を明確にする)、引用の目的上正当な範囲内であること(主従関係が明確で、分量が必要最小限)、出所の明示を挙げています。
権利の段階|AIで作った記事は自社の著作物になるか
- 原則と、人の創作的寄与
- 社員が書いた場合の扱い
原則と、人の創作的寄与
概要は、人が何も指示せず、または簡単な指示だけでAIが自律的に生成したものは「思想又は感情を創作的に表現したもの」ではなく、原則として著作物に該当しないと考えられる、としています。一方で、人が思想や感情を表現する「道具」としてAIを使ったと認められれば著作物になり、AI利用者が著作者になります。
道具として使ったかどうかは、創作意図と創作的寄与で判断されます。概要が挙げる判断要素は次のとおりです。
| 要素 | 概要の整理 |
|---|---|
| 指示・入力の分量 | 創作的表現を具体的に示す詳細な指示は、創作的寄与があると評価される可能性を高める。長くてもアイデアにとどまる指示は影響しない |
| 生成の試行回数 | 回数が多いこと自体は影響しない。生成物を見て指示を直しながら繰り返す場合は、著作物性が認められることもある |
| 複数の生成物からの選択 | 選ぶ行為だけでは影響しない |
| 人による加筆・修正 | 創作的表現といえる加筆・修正をした部分は、通常その部分に著作物性が認められる |
つまり、AIの出力をほぼそのまま載せた記事は、他社に写されても自社の著作物として止めにくい可能性があります。経営者自身の経験や判断を書き足した部分こそが、記事の中で権利を主張しやすい部分になります。
社員が書いた場合の扱い
社員が業務として書いた記事は、会社の企画で、職務上作成され、会社の名義で公表されるなどの要件を満たせば、会社が著作者になります(著作権法第15条、職務著作)。著作権テキストはこの要件を5つ挙げています。外部のライターに頼んだ記事は、何も決めなければ書いた人が著作者になるので、AIを使う場合の扱いも含めて契約で決めておきます。外注の記事の考え方は、関連記事「ライター外注の記事が「自分の言葉」にならない構造的な理由」もあわせてどうぞ。
記事をAIで作るときに確かめる表|5段階・12項目
- 確かめる表
- 表の使い方
確かめる表
ここまでの内容を、記事を1本作る流れに沿って並べ直し、最後に社内の体制を1段足して5段階にしました。根拠の欄は、文化庁のチェックリスト(項目番号)、概要、著作権法の条文です。項目番号は、2026年11月6日にチェックリスト&ガイダンスの原文の「3.AI利用者(業務利用者)のリスク低減方策」(17〜22頁)と照らし合わせました。
| 段階 | 確かめること | 根拠 |
|---|---|---|
| 入力 | 使うAIサービスの利用規約で、禁止されている使い方がないか | チェックリスト3-1-1③ |
| 入力 | 他社の記事や書籍を、似た文章を出させる目的で貼り付けていないか | チェックリスト3-1-3、著作権法第30条の4 |
| 入力 | お客様の名前や相談内容など、個人情報を入れていないか | 個人情報保護委員会の注意喚起 |
| 生成 | 作家名・作品名・キャラクター名など、特定の固有名詞を指示に入れていないか | チェックリスト3-1-7 |
| 生成 | 使ったプロンプトと出力を、記事ごとに保存したか | チェックリスト3-1-7 |
| 公開 | 特徴的な一文を検索して、既存の文章と似ていないか確かめたか | チェックリスト3-1-5 |
| 公開 | 挿絵や図を画像検索にかけたか | チェックリスト3-1-5 |
| 公開 | 他人の文章を使った部分は、引用の条件(区別・主従・出所)を満たしているか | 著作権法第32条、著作権テキスト |
| 公開 | 社内の下書き用に出したものを、そのまま公開に回していないか | チェックリスト3-1-4 |
| 権利 | 自社の経験・判断・数字を、人が書き足した部分があるか | 概要(AI生成物の著作物性) |
| 権利 | 外注先がAIを使う場合の扱いと著作権の帰属を契約で決め、取引先に納める記事はAIを使ったことを説明できるか | 著作権法第15条・第61条、チェックリスト3-1-6 |
| 体制 | 誰が確かめるか・侵害を指摘されたときの対応を社内ルールにし、担当者に著作権の基本を伝えたか | チェックリスト3-1-2・3-1-1④ |
表の使い方
12項目を毎回すべて同じ重さで見る必要はありません。入力と生成の5項目は、社内ルールとして一度決めれば、担当者が毎回チェックを入れるだけで済みます。時間をかけるのは公開の4項目で、とくに既存の文章との見比べは、人の目で行うのが基本です。
チェックリストの項目3-1-2は、AIの利用に関する内部的なルールを作るなどの予防措置と、侵害が起きた場合の対応(情報共有、権利者への対応、原因解明、再発防止など)を、あらかじめ想定しておくことを望ましいとしています。指摘を受けてから考えるより、窓口を決めておくほうが対応は早くなります。
担当者に任せること・専門家に聞くこと|判断表
- 判断表
- 実際にあった著作権トラブルの事例(国内で係争中・2026年11月時点)
- 米国著作権局の考え方
判断表
| 場面 | 担当者に任せてよい | 経営者が決める | 専門家に聞く |
|---|---|---|---|
| 使ってよいAIサービスの選定 | ― | ○ | 利用規約の解釈に迷うとき |
| 公開前の類似チェック | ○ | ― | 似た文章が見つかったとき |
| 引用の書き方 | ○ | ― | 分量が多いとき |
| 外注契約の著作権条項 | ― | ○ | 条項を新しく作るとき |
| 権利者から指摘を受けた | ― | ○(窓口と初動) | ○ |
実際にあった著作権トラブルの事例(国内で係争中・2026年11月時点)
文化庁の概要は、令和6年3月の公表時点で、AIと著作権の関係を直接扱った判例や裁判例は「未だ乏しい状態」だとしていました。これは資料の公表時点の話です。その後、2025年8月に、新聞社が生成AIの検索サービスを東京地方裁判所に訴える事案が続きました。
| 時期 | 原告 | 主張の要点(原告側の発表・報道による) | 状況 |
|---|---|---|---|
| 2025年8月7日提訴 | 読売新聞東京本社など3社 | 記事を無断で取得・複製し、回答に使ったとして差し止めと損害賠償を求めた | 2026年5月26日に第1回口頭弁論。被告は争う姿勢(The Japan News・2026年5月27日) |
| 2025年8月26日提訴 | 朝日新聞社・日本経済新聞社 | 複製権・翻案権・公衆送信権の侵害を主張し、差し止めと損害賠償を求めた(朝日新聞社のお知らせ) | 係争中 |
いずれも判決は出ておらず、違法と確定したものではありません(2026年11月6日確認)。訴えられているのはAIサービスの提供者で、記事を作る会社の側ではありません。それでも、記事を作る側の手順に引き直すと、2つのことが読み取れます。1つは、他社の記事をAIに読み込ませて答えを作らせる使い方そのものが、権利者から問題にされうるということです。表の「入力」の2行目は、この点を自社の手順で止めるための欄です。もう1つは、AIの回答をそのまま記事に転載すると、回答に含まれていた他社の記事の表現まで自社のページに載せてしまうおそれがあることです。公開の段階の類似チェックを省かない理由がここにあります。
海外では、AIの開発企業を相手にした作家や報道機関の集団訴訟が多数起きています。ただ、争点の中心は学習データの集め方で、問われているのは開発企業の行為です。記事を作る会社が自分の手順で止められる部分は少なく、国ごとに法律も違うため、この記事では個別には扱わず、国内で手順に引き直せる上の2件に絞りました。
米国著作権局の考え方
記事の著作物性について参考になるのは米国著作権局の立場です。同局が2025年1月29日に公表した報告書Copyright and Artificial Intelligence, Part 2: Copyrightabilityは、プロンプトを与えるだけでは保護されず、人が十分な表現上の要素を決めた場合や、人が出力を創作的に配置・修正した場合に保護されうる、という考え方を示しています(2026年11月5日確認)。日本の概要が示す「創作的寄与」の考え方と方向は近いものの、海外の判断がそのまま日本に当てはまるわけではありません。自社の記事に当てはめるときは、まず日本の資料で確かめ、個別の判断は著作権に詳しい専門家に確認してください。
VoicePressを運営する株式会社ウェブリカは、代表の連載「ウェブリカラジオ」を月1回、話すだけで続けています。AIに渡す素材を自社の話から用意しておくと、他人の文章を貼り付けたくなる場面そのものを減らせます。
よくある質問
競合他社のブログ記事をAIに読み込ませて「同じテーマで書いて」と頼むのは問題ですか
読み込ませた記事と似た文章を出させる目的なら、文化庁のチェックリストは、入力に伴う複製に著作権法第30条の4が適用されない場合があるとしています。テーマや構成の発想を借りること自体はアイデアの利用ですが、出てきた文章が元の記事と表現まで似ていないかは、公開前に必ず見比べてください。
AIに書かせた記事を、取引先に「当社の著作物」として納品してもよいですか
文化庁のチェックリストは、AI生成物を著作物である前提で取引の対象にするなら、AIを使ったことや著作物性について相手に適切に説明することを求めています。人が加筆・修正した部分とAIが出した部分の区別を説明できるようにしておくと、契約の話がこじれません。
記事の挿絵をAIで作るときも、文章と同じ確かめ方でよいですか
考え方の骨組みは同じで、既存の作品との類似性と依拠性が問われます。画像は見た目の類似が分かりやすいぶん、公開前に画像検索で似たものがないかを確かめるのが手早い方法です。特定の作家名やキャラクター名をプロンプトに入れると、依拠性が認められやすくなる点にも注意します。
社員が個人で契約しているAIサービスで業務の記事を作ってもよいですか
著作権とは別に、利用規約と入力する情報の扱いが問題になります。個人情報保護委員会は、個人情報を含むプロンプトを入力する場合の注意点を示しています。会社として使ってよいサービスと入力してよい情報を決め、社内ルールにしておくのが安全です。
月1回、AIと対談するだけで。記事も、SNSも、ショート動画も。
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