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ステマ規制とは|自社の発信・インフルエンサー依頼・口コミ依頼で確かめる判断表

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ステマ規制とは
自社の発信・インフルエンサー依頼・口コミ依頼で確かめる判断表
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インフルエンサーに商品を送るとき、お客様に口コミを頼むとき、社員にSNSで紹介してもらうとき、どこからがステマ規制にかかるのかが分からない。小さな会社の経営者ほど、広報担当に聞けずに迷う場面です。

この規制で本当に確かめるべきは、「投稿にPRと付けたかどうか」ではなく「その表示の中身を自社が決めたかどうか」です。中身を決めた表示が第三者の声のように見えるなら、投稿者が誰であれ自社の広告として扱われ、広告だと分かる書き方が要ります。中身を決めていなければ、そもそも対象になりません。

この記事でわかること

  • ステマ規制が対象にする表示の2つの要件と、規制を受けるのは誰か
  • 自分のSNS・社員の投稿・インフルエンサー依頼・口コミ依頼など7つの場面の判断表
  • 消費者庁が「不明瞭」とする表示の例と、依頼書に入れておく項目の型の見本

表と依頼書の見本を手元に置けば、次に誰かへ投稿を頼む前に、自社で確かめる項目を自分で洗い出せるようになります。実際に措置命令が出た事例は、関連記事「ステマ規制違反事例」で公表資料ごとに整理しています。

ステマ規制とは|告示の位置づけと2つの要件

  • 景品表示法の告示として2023年10月1日に施行
  • 対象になる表示の2つの要件
  • 規制を受けるのは広告主、違反すると措置命令

景品表示法の告示として2023年10月1日に施行

ステマ規制とは、景品表示法第5条第3号にもとづく告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」(令和5年内閣府告示第19号)のことです。いわゆるステルスマーケティング(広告であることを隠した宣伝)を不当表示として扱うもので、消費者庁は「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」という案内ページで告示と運用基準を公開しています(この記事の出典はいずれも2026年11月5日に原文を確認)。

告示そのものは短く、判断の中身は消費者庁長官が令和5年3月28日に決定した運用基準に書かれています。この記事の表は、運用基準の本文と、消費者庁のステルスマーケティングに関するQ&A(Q1〜Q21)を照らし合わせて作りました。表の中の条番号(第2-1(1)など)とQ番号は、2026年11月5日に両方の原文と1件ずつ照合しています。

対象になる表示の2つの要件

告示の対象になるのは、次の2つを両方満たす表示です。

  1. 事業者の表示であること:事業者が自社の商品・サービスについて行う表示。第三者が投稿したものでも、事業者が「表示内容の決定に関与した」と認められれば事業者の表示になる
  2. 一般消費者が事業者の表示だと判別しにくいこと:広告であることが書かれていない、または分かりにくい書き方になっている

運用基準は、関与したかどうかを、やり取りの内容(メール・口頭・送付状など)、渡した対価、その目的、関係の続き具合などから「総合的に考慮し判断する」としています。対価には、金銭や物品だけでなくイベントへの招待のような経済上の利益も含まれます。

規制を受けるのは広告主、違反すると措置命令

Q&AのQ1によると、規制の対象は表示内容の決定に関与した事業者(広告主)です。依頼を受けて投稿したインフルエンサーは原則として対象外とされています。Q2では、違反が認められると消費者庁が措置命令(行政処分)を出し、課徴金納付命令の対象にはならない一方、優良誤認表示や有利誤認表示が含まれていればその部分は課徴金の対象になりうる、と説明しています。違反のおそれがある段階では「指導」が行われます。

つまり責任を負うのは頼んだ側の企業です。投稿者に任せきりにはできない、というのがこの規制の前提です。

実際の措置命令も、すべて広告主に出ています。消費者庁の景品表示法関連報道発表資料(2024年度・2026年度)で確認できた、ステマ告示に該当するとされた消費者庁の措置命令の公表は、2026年11月5日時点で次の8件でした(公表日順)。医療法人社団祐真会(2024年6月7日)、RIZAP株式会社(2024年8月9日)、大正製薬株式会社(2024年11月13日)、医療法人社団スマイルスクエア(2025年3月18日)、ロート製薬株式会社(2025年3月25日)、高光製薬株式会社(2026年6月29日)、「SNOW」と称するアプリの提供事業者2社(2026年8月6日)、株式会社giobai(2026年10月20日)です。たとえばRIZAP株式会社への措置命令では、対価を払ってInstagramへの投稿を依頼し、その投稿を依頼したものと明らかにせずに自社ウェブサイトへ抜粋して載せていたことが問題とされました。依頼した投稿を自社サイトに転載する形は、大正製薬株式会社やロート製薬株式会社の公表資料にも出てきます。

7つの場面の判断表|「事業者の表示」になるのはどこからか

  • 場面別の判断表
  • 判断を分ける3つの問い

場面別の判断表

経営者の発信でよく出てくる7つの場面を、運用基準とQ&Aの考え方に当てはめました。「告示の対象か」の列は、広告だと分かる表記をしなかった場合の扱いです。

場面 運用基準・Q&Aの考え方 告示の対象か 必要な対応
会社の公式SNSで自社商品を紹介 事業者自身のSNSアカウントの表示は、事業者の表示であることが明らか(運用基準 第3-2(2)カ) 事業者の表示だが、明らかなので対象外 社名の分かる公式アカウントで発信する
社長・役員・担当者が個人アカウントで自社商品を宣伝 販売を促進する立場にある役員・管理職・担当チームの一員が販売促進のために投稿すると事業者の表示(運用基準 第2-1(1)、Q3) 表記がなければ対象になる 投稿ごとに「広告」「PR」などを分かる形で入れる
販売に関わらない従業員が感想を投稿 地位や担当の実態によっては事業者の表示にならない(運用基準 第2-1(1)イ(イ)) 多くは対象外 会社から内容を指示しない
インフルエンサーに商品を無償提供し、投稿を頼む 特定の相手を選んで提供すると一定の関係があるとされ、やり取りや目的しだいで事業者の表示(Q5) 対象になりうる 依頼するなら表記を条件にする
お客様に口コミ投稿を頼み、割引やクーポンを渡す 内容を指示しない投稿依頼と割引程度の対価なら通常は対象外。「星5」を条件にすると事業者の表示(Q6・Q7) 条件しだい 評価や文言を条件にしない
自社サイトに「お客様の声」を載せる 無作為に選び、変えずに引用するなら対象外。好意的なものだけを選ぶ・良い点だけ抜き出すと事業者の表示(運用基準 第2-2(1)キ、Q10) 選び方しだい 選び方を決め、依頼した投稿は依頼と分かるように載せる
新聞・雑誌・Web媒体の取材記事 媒体が自主的に企画・編集した記事は対象外。通常の取材協力費を大きく超える金銭などがあれば事業者の表示(運用基準 第2-2(2)) 多くは対象外 掲載料を払う企画は広告として扱う

判断を分ける3つの問い

表の「条件しだい」を決めるのは、次の3つの問いです。

  • 内容を指定したか:星の数、ハッシュタグの文言、使ってほしい言い回しを指定すれば、表示の中身を決めたことになる
  • 対価を渡したか、渡すつもりか:今回だけでなく、過去の取引や今後の取引の見込みも含めて見られる
  • 相手を選んだか:街頭での試供品配布のような不特定の相手と、特定のインフルエンサーとでは、関係性の見方が違う

ハッシュタグを付けた投稿キャンペーンもこの問いで分かれます。Q8は、発売20周年を祝うハッシュタグを付けて感想を投稿してもらう程度なら通常は対象外としつつ、「毎日食べたい美味しさ!」のような感想そのものを応募条件にすると事業者の表示になる、と説明しています。

どう表示すればよいか|明瞭と認められる書き方と不明瞭な書き方

  • 明瞭と認められる文言
  • 不明瞭とされる8つの書き方と直し方
  • 所属を名乗るだけでは足りない

明瞭と認められる文言

運用基準 第3-2(1)は、事業者の表示であることが明瞭と認められる例として、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」という文言と、「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章を挙げています。Q11は、これ以外の方法でも表示全体から明瞭であれば認められるとしています。逆に言えば、これらの文言を入れていても、置き方しだいで明瞭でないと判断されることがあります。

不明瞭とされる8つの書き方と直し方

運用基準 第3-1(2)が「不明瞭な方法」として挙げる例を、直し方と並べました。

運用基準が挙げる不明瞭な例 直し方の例
ア 事業者の表示である旨を部分的にしか示さない 投稿全体が依頼によるものだと分かる書き方にする
イ 冒頭に「広告」とありながら文中で「第三者としての感想」とする(その逆も) 打ち消し合う文言を入れない
ウ 動画で認識できないほど短い時間だけ表示する、長い動画の途中や末尾だけに表示する 冒頭から表示し、長い動画は画面に常に出す(Q15も同旨)
エ 一般消費者が認識できない文言を使う 「広告」「PR」など誰でも分かる語にする
オ 視認しにくい末尾の位置に表示する 本文の冒頭、写真の上など最初に目に入る位置に置く
カ 周囲より小さい文字で表示する 本文と同じかそれ以上の大きさにする
キ 長文の中や薄い色で示す 短い文言を独立させ、本文と同じ濃さにする
ク 大量のハッシュタグに紛れ込ませる ハッシュタグ群とは離して書く

Q14は、SNSで本文ではなくツリー(リプライ)にだけ「広告」と書く方法について、通常は気付かれないおそれがあり明瞭とはいえない場合が多いとしています。表記は本文に入れる、と覚えておくと迷いません。

所属を名乗るだけでは足りない

社員が自社商品を宣伝するとき、プロフィールや本文に「○○社の社員です」と書けば十分かというと、Q12はそれだけでは明瞭とは考えにくいとしています。社員の宣伝投稿でも、「広告」「PR」などの文言を入れるのが基本です。

インフルエンサーに頼むとき|依頼書に入れる5項目の型の見本

  • 依頼書に入れる5項目
  • 依頼書の型の見本

依頼書に入れる5項目

インフルエンサーへの依頼で起きやすいのは、自社は表記を頼んだつもりで、相手は「自由に書いてよい」と受け取ったという食い違いです。依頼の段階で次の5項目を文面に残します。

項目 書くこと 根拠にした箇所
依頼の事実と対価 商品の無償提供、報酬の有無と内容 運用基準 第2-1(2)イ(対価には経済上の利益一切を含む)
表記の文言 「広告」「PR」「〇〇社から提供を受けています」のいずれか 運用基準 第3-2(1)
表記の位置 本文の冒頭、動画は画面に常に表示 運用基準 第3-1(2)ウ・オ、Q14・Q15
書いてほしくないこと 効果の断定、他社との比較 景品表示法第5条第1号(優良誤認)
転載の扱い 自社サイトに載せる場合は依頼した投稿と明記する Q16

依頼書の型の見本

以下は型の見本です。〔 〕を自社の内容に置き換えてください。実在の依頼を写したものではありません。

件名:〔商品名〕ご紹介のお願いと投稿時のお約束

〔相手の名前〕様

〔自社名〕の〔自分の名前〕です。このたび〔商品名〕を〔無償でお送りし/報酬〔内容〕をお支払いし〕、ご紹介をお願いしたくご連絡しました。

投稿いただく際は、次の点をお守りください。

  1. 本文の冒頭に「PR」または「〔自社名〕から商品の提供を受けて投稿しています」と記載してください。返信欄だけの記載は避けてください。
  2. 動画の場合は、冒頭から終わりまで画面に「PR」を表示してください。
  3. 感想はご自身の言葉でお書きください。効果を言い切る表現や、他社商品との比較はお控えください。
  4. 投稿を当社サイトで紹介する場合は、当社が依頼した投稿である旨を添えて掲載します。

ご不明な点があれば、投稿前にご相談ください。

最後の一文は、表記の抜けを公開前に止めるための入口です。投稿前に下書きを見せてもらう約束にするかどうかは、相手との関係で決めてかまいません。

口コミ・レビューを集めるとき|してよい頼み方と避ける頼み方

  • 割引・クーポンを渡すときの線引き
  • 誤記の修正を頼むとき

割引・クーポンを渡すときの線引き

Q6とQ7の考え方を頼み方の言葉に直すと、次のようになります。

頼み方 扱いの目安
「ご利用の感想を、よろしければ口コミに投稿してください」+次回の割引 内容を指示していないため通常は対象外(Q6・Q7)
「星5つで投稿してくれたら割引します」 評価を条件にしており事業者の表示(Q6)
「『スタッフが親切』と書いてください」 推奨する内容を条件にしており事業者の表示(Q6)
好意的な口コミだけを選んで自社サイトに転載 恣意的な抽出として事業者の表示(運用基準 第2-2(1)キ、Q10)

店頭やメールで口コミをお願いする文面は、現場の担当者が言い換えるうちに条件がずれていきます。社内で使う依頼の文面を1つに決めて、評価や文言に触れない形に固定しておくのが確実です。

誤記の修正を頼むとき

運用基準は、内容のやり取りをしていない口コミに事実と違う記載があり、事業者の評価を下げるおそれがあるときに修正を頼んでも、それだけで事業者の表示にはならないとしています(Q9も同旨)。一方で、Q9は自社に都合のよい内容に改めさせた投稿は事業者の表示に当たると考えられるとしています。頼めるのは事実の誤りの訂正までです。

施行前の投稿と社内の体制|見直しの順番

  • 2023年10月より前の投稿も見直す
  • 見直しの順番

2023年10月より前の投稿も見直す

Q20は、施行日より前に行われた事業者の表示に当たる投稿が施行後も表示され続けていれば、明瞭になっていない限り告示違反として行政処分の対象になりうるとしています。過去に依頼した投稿や、自社サイトに転載したままの投稿は、今の基準で見直す対象です。

見直しの順番

手を付ける順番は、自社が直接直せるものからが効率的です。

  1. 自社サイトの「お客様の声」「SNSで話題」の欄:依頼した投稿が混ざっていないか、選び方に偏りがないかを確かめる
  2. 役員・担当者の個人SNS:販売促進の投稿に表記があるかを確かめ、今後の書き方を決める
  3. 過去にインフルエンサーへ依頼した投稿:依頼先に表記の追記をお願いする
  4. 口コミ依頼の文面:店頭・メール・チラシの文面を1つにそろえる
  5. 依頼書のひな形:前の節の5項目を入れたものを社内の正本にする

自社で決められること・専門家に確かめること|判断表

  • 判断表
  • 迷ったときの確かめ方

判断表

確かめること 自社で決められる 専門家に確かめる
公式アカウントの通常の投稿 ○ ―
依頼した投稿の表記の文言と位置 ○(運用基準の例どおり) 独自の表記を使うとき
口コミ依頼の文面 ○(評価・文言に触れない形) 特典の内容が大きいとき
取引先や元従業員に紹介を頼む △ 対価や今後の取引が絡むとき
投稿の中の効果・性能の表現 △ 健康・美容・医療などの分野
消費者庁から照会や指導を受けた ― ○

迷ったときの確かめ方

迷ったら、まず消費者庁の事例で分かるステルスマーケティング告示ガイドブックで自社の場面に近い例を探し、それでも決まらなければ景品表示法に詳しい専門家に相談してください。この記事は告示と運用基準の要点を整理したもので、個別の案件の判断は専門家にご確認ください。

士業や医療の分野では、ステマ規制とは別に業界ごとの広告規程もかかります。関連記事「専門家のブランディングは「一行の名乗り」と広告ルールから」で各士業の規程を一次資料から整理しています。SNSの運用を外に任せる場合は、関連記事「SNS運用代行とは」の確認表もあわせてご覧ください。

VoicePressを運営する株式会社ウェブリカは、代表の連載「ウェブリカラジオ」を月1回、話すだけで続けています。社長が自分の名前で語る発信は、最初から誰の表示かが分かる形です。依頼した投稿と自社の発信を分けて設計しておくと、表記の確認もしやすくなります。

よくある質問

取引先の社長に自社商品を紹介してもらった場合も、ステマ規制の対象になりますか

お金や物を渡さず、内容にも口を出していなければ、取引先の自主的な紹介と見られる余地があります。ただ運用基準は、明示的な依頼がなくても、今後の取引をほのめかすなどして投稿させた場合は事業者の表示になりうるとしています。取引関係が続いている相手ほど、「紹介してほしい」と頼んだ時点で表示の扱いを話しておくと安全です。

自社のSNSアカウントで自社商品をほめる投稿にも「PR」と付ける必要がありますか

運用基準は、事業者自身のSNSアカウントによる表示を、事業者の表示であることが明らかな例として挙げています。会社名の公式アカウントであれば、通常は表記を足さなくても告示の対象にはなりません。ただし、社名を伏せた別アカウントで第三者のように投稿するのは、この例に当たりません。

海外のインフルエンサーに日本向けの投稿を頼む場合も同じ扱いですか

運用基準とQ&Aは依頼先の国籍で扱いを分けていませんが、海外の相手に絞った記載もありません。日本の消費者に向けた宣伝であれば同じ考え方で備えておき、契約の形が複雑な場合は専門家に確認してください。依頼書には「広告」「PR」などの表記と表示する位置を書き、投稿言語でも分かる文言にしてもらうよう伝えておきます。

「PR」と書いてあれば、商品の効果をどこまで書いてもよいのですか

いいえ。表記はあくまで「誰の表示か」を明らかにするためのものです。効果や性能を実際より優れて見せる表現は、PRと書いてあっても優良誤認表示など別の規定で問題になります。依頼する投稿の中身は、自社の広告と同じ基準で確かめてください。

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