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ステマ規制違反事例|消費者庁の措置命令8件で何が問題とされたか

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ステマ規制違反事例
消費者庁の措置命令8件で何が問題とされたか
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ステマ規制で実際に処分を受けたのはどんな会社で、何がいけなかったのか。自社の口コミの頼み方やSNS投稿の扱いが大丈夫かを確かめたくて、ステマ規制違反事例を探している経営者は多いはずです。

事例から本当に読み取るべきは、「どの有名企業が処分されたか」ではなく「どの手順で依頼し、どこに載せた表示が問題とされたか」です。社名を覚えても自社の点検には使えませんが、依頼と掲載の手順は自社の手順と照らし合わせられます。

この記事でわかること

  • 消費者庁が公表したステマ告示の措置命令8件の一覧(公表資料の原文から作成)
  • 8件に共通する3つの型と、命令で求められた対応
  • 事例から逆算した、自社の口コミ依頼と投稿転載の点検表

自社の「お客様の声」欄や口コミの依頼文を、事例と同じ目で一行ずつ点検できるようになります。告示が対象にする表示の考え方や、正しい表記の仕方は、関連記事「ステマ規制とは」で場面ごとに整理しています。

ステマ規制違反事例の一覧|消費者庁が公表した措置命令8件

  • 一覧の作り方
  • 措置命令8件の一覧

一覧の作り方

ステマ規制とは、景品表示法第5条第3号にもとづく告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」による規制で、2023年10月1日に施行されました。一覧は、消費者庁の景品表示法関連報道発表資料(2024年度・2025年度・2026年度)に載っている措置命令のうち、「同法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当」と書かれたものを、2026年11月5日時点で拾い出したものです。2025年度(2025年4月〜2026年3月)の一覧には、該当する措置命令はありませんでした。

事業者名と表示の内容は、各公表資料の記載どおりです(いずれも2026年11月5日に原文を確認)。一覧の事業者名のリンク先が各報道発表のページで、そこから命令の本文と別表のPDFを開けます。たとえば2026年度の3件は、高光製薬株式会社の公表資料、「SNOW」の2社の公表資料、株式会社giobaiの公表資料です。この記事では評価を加えていません。

措置命令8件の一覧

公表日 事業者名(公表資料どおり) 対象 依頼の仕方 問題とされた表示の場所
2024年6月7日 医療法人社団祐真会 「マチノマ大森内科クリニック」の診療サービス 来院者に、星5または星4の投稿を条件にインフルエンザワクチン接種費用の割引を伝えた Googleマップのクチコミ欄
2024年8月9日 RIZAP株式会社 「chocoZAP」の店舗で提供する役務 対価の提供を条件にInstagramへの投稿を依頼した 自社ウェブサイト
2024年11月13日 大正製薬株式会社 サプリメント「NMN taisho」 無償提供と対価の提供を条件にInstagramへの投稿を依頼した 自社ウェブサイト(オンラインショップ)
2025年3月18日 医療法人社団スマイルスクエア 歯列矯正 来院者に、星5(感想つきを含む)の投稿を条件に5,000円分のギフトカード提供または治療費から5,000円の割引を伝えた Googleマップのクチコミ欄
2025年3月25日 ロート製薬株式会社 サプリメント「ロートV5アクトビジョンa」 モニター募集サイトを通じて無償提供し、指示する方針に沿ったInstagram投稿などを依頼した 自社ウェブサイト
2026年6月29日 高光製薬株式会社 食品「ノビルン」「ノビルンC」 募集に応じた人に無償提供し、SNSへの投稿を依頼した 自社ウェブサイト
2026年8月6日 「SNOW」と称するアプリの提供事業者2社 アプリ「SNOW」の利用サービス 対価の提供を条件に、指示する方針に沿ったXへの投稿を依頼した X上の投稿そのもの
2026年10月20日 株式会社giobai 商品「FLEURISTE」 無償提供と対価の提供を条件にInstagramへの投稿を依頼した 自社ウェブサイト

高光製薬株式会社の件は、消費者庁と公正取引委員会(近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえたものと公表資料に書かれています。「SNOW」の件で命令を受けたのは、Snow Corporationと、日本国内の表示内容の決定を委ねられていたSNOW Japan株式会社の2社です。

8件に共通する3つの型|依頼と掲載の手順で分ける

  • 型1 評価を条件にした口コミ(2件)
  • 型2 依頼した投稿の自社サイトへの転載(5件)
  • 型3 依頼した投稿そのもの(1件)
  • 8件に無かった「なりすまし型」

型1 評価を条件にした口コミ(2件)

型1は、来院者に「星5」などの評価を条件として割引や特典を約束し、Googleマップに投稿させた型です。医療法人社団祐真会と医療法人社団スマイルスクエアがこれに当たります。どちらも事業者自身がクチコミを書いたのではなく、利用者が書いた投稿でした。それでも、評価の星の数を条件にした時点で、事業者が表示の内容の決定に関与したと認定されています。

消費者庁のステルスマーケティングに関するQ&A(2026年11月5日確認)のQ6も、口コミの投稿を条件に割引する程度なら通常は事業者の表示に当たらない一方、「星5」を付けることを条件にすると当たる、と説明しています。分かれ目は特典の有無ではなく、評価の中身を指定したかどうかです。

型2 依頼した投稿の自社サイトへの転載(5件)

型2は、インフルエンサーやモニターに投稿を依頼し、その投稿の文章や画像を抜き出して自社ウェブサイトに載せた型です。RIZAP株式会社、大正製薬株式会社、ロート製薬株式会社、高光製薬株式会社、株式会社giobaiの5件で、8件のうち最も多い形でした。

公表資料に引用されている表示の見出しを見ると、「SNSでも話題!絶賛の口コミ続々」(RIZAP株式会社)、「Instagramで注目度上昇中」(大正製薬株式会社)、「“わたしも”使っています from Instagram」(ロート製薬株式会社)、「SNSでも大人気!」(高光製薬株式会社)、「User's Voice SNSでも大人気」(株式会社giobai)と、いずれも第三者の自発的な評判であるかのような見出しが付いていました。5件とも、自社が依頼した投稿であることを明らかにしていなかった点が問題とされています。

型3 依頼した投稿そのもの(1件)

型3は、依頼を受けた人のSNS投稿そのものが問題とされた型で、「SNOW」の2社がこれに当たります。対価の提供を条件に、指示する方針に沿ってXに投稿するよう依頼し、その投稿に依頼であることが明らかにされていませんでした。自社サイトに転載していなくても、依頼した投稿そのものが事業者の表示とされた例です。

8件に無かった「なりすまし型」

事業者自身や従業員が一般の利用者を装って口コミを書く、いわゆるなりすまし型も、運用基準では事業者が自ら行う表示として告示の対象になります。ただ、確かめた8件はいずれも第三者に依頼して書かせた依頼型で、なりすまし型の措置命令は消費者庁の公表資料には見当たりませんでした。公表例が無いことは、問題が無いことを意味しません。

何が問題とされたのか|公表資料の言い回しから読む

  • 「表示内容の決定に関与」と認定された理由
  • 「個人の感想です」の注記があっても認定された
  • 優良誤認とあわせて命令が出た2件

「表示内容の決定に関与」と認定された理由

8件の公表資料は、ほぼ同じ順序で書かれています。まず依頼の事実(何を条件に、誰に、どこへ投稿を頼んだか)を示し、だからその表示は事業者が「自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示」だと認定します。次に、依頼した投稿であることを明らかにしておらず、表示内容全体から事業者の表示であることが明瞭になっていないので、判別困難な表示に当たる、と結論づけます。

ここから分かるのは、問われたのは投稿の中身の良し悪しではないことです。条件を付けて頼んだという事実と、そのことを隠した掲載の仕方、この2つがそろったときに違反とされています。

「個人の感想です」の注記があっても認定された

RIZAP株式会社の公表資料には、自社サイトに転載した投稿の例として「※個人の感想です。」という注記を含む表示が引用されています。それでも事業者の表示と認定されました。感想が個人のものかどうかではなく、依頼した投稿かどうかが問われているので、この種の注記では足りないことになります。

優良誤認とあわせて命令が出た2件

RIZAP株式会社と株式会社giobaiの2件は、ステマ告示に加えて景品表示法第5条第1号の優良誤認表示にも該当するとされました。RIZAP株式会社の件では、サービスを1日24時間いつでも利用できるかのように示した表示について、実際に利用できる合計時間はサービスの種類ごとに限られていたとされています。株式会社giobaiの件では、ダニに関する効果の表示について、提出された資料が合理的な根拠を示すものとは認められなかったとされています。

Q&AのQ2は、ステマ告示の違反だけなら課徴金納付命令の対象にならないが、優良誤認表示や有利誤認表示が含まれれば対象になりうる、としています。依頼した投稿に効果の言い過ぎが混ざると、問題が二重になるということです。

命令で求められた対応|投稿を消すだけでは終わらない

  • 8件に共通する3つの命令
  • 表示が続いていた件では「取りやめ」も

8件に共通する3つの命令

公表資料の「命令の概要」には、8件ともおおむね次の3つが書かれています。

  1. 問題の表示が景品表示法に違反するものである旨を、一般消費者に周知徹底すること
  2. 再発防止策を講じて、役員・従業員(医療法人では医療従事者を含む)に周知徹底すること
  3. 今後、同様の表示を行わないこと

表示が続いていた件では「取りやめ」も

医療法人社団祐真会と「SNOW」の2社の件では、命令の時点でも表示が残っていたため、その表示を速やかに取りやめることも命じられています。祐真会の件の表示期間は「令和5年12月8日以降」と書かれており、施行から約2か月後の投稿から対象にされていました。

ステマの何が問題なのかについて、消費者庁の運用基準は、事業者の表示だと分かれば消費者はある程度の誇張を考慮に入れるが、第三者の表示と誤認するとそれを考慮しなくなり、自主的で合理的な選択が妨げられるおそれがある、と説明しています。命令が「一般消費者への周知」を求めるのは、その誤認を解くためだと読めます。

事例から逆算した点検表|自社で確かめる10項目

  • 依頼の段階で確かめる項目
  • 掲載の段階で確かめる項目
  • 点検の記録を残す

依頼の段階で確かめる項目

ここからは、8件の型を自社の手順に置き換えた点検表です。依頼の段階では次の5つを確かめます。

# 点検項目 対応する事例の型
1 口コミの依頼文に、星の数や評価を条件にする言葉が入っていないか 型1
2 店頭スタッフが口頭で依頼するとき、文面と違う条件を付けていないか 型1
3 インフルエンサーやモニターへの依頼書に、広告である旨の表記を条件として書いているか 型2・型3
4 モニター募集サイトなど仲介の会社を通す場合も、表記の条件が投稿者まで届いているか 型2
5 依頼する投稿の中で、効果や性能を言い切る表現を求めていないか 優良誤認の2件

掲載の段階で確かめる項目

自社サイトや広告に載せる段階では、残りの5つを確かめます。

# 点検項目 対応する事例の型
6 「お客様の声」「SNSで話題」の欄に、自社が依頼した投稿が混ざっていないか 型2
7 依頼した投稿を載せるなら、依頼した投稿であることを、その欄の見出しや各投稿のそばに書いているか 型2
8 「個人の感想です」の注記だけで済ませていないか 型2
9 施行日(2023年10月1日)より前に依頼した投稿が、いまも自社サイトやSNSに残っていないか(Q&AのQ20は、施行後も表示が続いていれば行政処分の対象になりうるとしている) 型1〜3
10 広告代理店や制作会社が作ったページでも、上の項目を自社で確かめているか 型2

点検の記録を残す

投稿を集める担当と自社サイトを作る担当が別の会社では、依頼の条件がサイト側に伝わりにくくなります。誰が依頼し、何を条件にし、どこに載せたかを1枚の表にして残しておくと、担当が替わっても依頼関係の記録が途切れません。点検を外部の制作会社に任せる場合も、この表を渡して確かめてもらうと抜けが減ります。

自社で直せること・専門家に聞くこと|判断表

  • 判断表
  • 相談先と、この記事の範囲

判断表

状況 自社で直せる 専門家に聞く
口コミ依頼文に評価の条件が入っていた ○(条件を外した文面に差し替える) 過去の投稿の扱いに迷うとき
依頼した投稿を表記なしで自社サイトに載せていた ○(表記を足すか、掲載を外す) 掲載期間が長いとき
依頼先のSNS投稿に表記がない △(依頼先に追記を頼む) 依頼先が応じないとき
転載した投稿に効果の表現が含まれる △ 健康・美容・医療の分野
消費者庁や都道府県から連絡が来た ― ○

相談先と、この記事の範囲

ここで扱ったのは公表資料に書かれた事実の整理です。個別の案件が違反に当たるかどうかは、景品表示法を扱う企業法務の専門家に確かめてください。消費者庁も表示規制の概要のページから景品表示法の相談窓口を案内しています。よくある質問への答えは、消費者庁のQ&A(Q1〜Q21)にまとまっています。

SNSの投稿を外部に任せている場合は、依頼書と掲載の取り決めを代行会社と共有しておく必要があります。関連記事「インスタ運用代行」で、任せる前に確かめる項目を公式仕様から整理しています。

VoicePressを運営する株式会社ウェブリカでは、代表の連載「ウェブリカラジオ」を月1回、話すだけで続けています。第1号の導入企業であるオフィス南も、2026年8月に連載を始めました。

よくある質問

措置命令を受けた事業者の名前は、どこで公表されますか

消費者庁のウェブサイトの報道発表資料と、景品表示法関連の報道発表資料の年度別一覧に掲載されます。公表資料には事業者の名称・所在地・代表者のほか、問題とされた表示の内容と命令の内容が書かれています。この記事の一覧も、その公表資料から作っています。

都道府県が出した措置命令もこの一覧に入っていますか

入っていません。この記事は消費者庁が公表した措置命令に絞っています。景品表示法の措置命令は都道府県知事も出せるため、自社の所在地の都道府県の発表もあわせて確かめると漏れが減ります。

措置命令の公表資料に投稿者の名前は出ますか

確かめた8件の公表資料では、投稿したアカウント名の部分は伏せられていました。名前が出るのは命令を受けた事業者です。依頼を受けて投稿した人ではなく、依頼した側が公表の対象になる仕組みだと分かります。

違反した投稿は消せば済みますか

命令の中身を見ると、表示をやめることに加えて、違反だった旨を一般消費者に周知すること、再発防止策を講じて役員や従業員に周知すること、今後同じ表示をしないことが命じられています。消すだけでは命令の内容を満たさないことが分かります。

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